弊社代表取締役 原田 匡による連載「経営が元気になるクスリ」 第65回が、『月刊シニアビジネスマーケット』 12月号に掲載されました。

今回は、もし軽度者が地域移行になれば、会社存続すら難しい状況になるが、この状況をどう捉え、どう対策を打っていけばよいか？という問いに対して、「気づき」「ヒント」となる考え方や取り組みをご紹介しています。今まで通りの介護報酬で高単価が保証される時代は過ぎ去り、従来とは異なる経営方針を考えていく必要が出てくる未来に向かって、今回掲載された内容は、ひとつの指針となるかもしれません。ご興味がある方は、ぜひお手にとってご一読ください。

[連載] 経営が元気になるクスリ　第65回
軽度の地域移行にどう備える？

先日、北日本地区の介護経営者（A社長）と久々にお会いし、意見交換をさせていただいた時のこと。A社長の法人は2009年の創設以来、デイサービスを主力に事業成長を推進・実現してきたわけですが、昨今の総合事業促進の動きや軽度者（要介護1・2）の地域移行などが国の議論の俎上ののぼるなか、「もし軽度者が地域移行になり、報酬単価が仮に現在の基準緩和A型程度の下降率程度（約15～20％前後）になる可能性があるとするなら、私たちの会社は存続すらむずかしくなってきてしまいます。この難局をどう捉え、どのような対策を打てばよいでしょうか？」という趣旨のご質問をいただく機会がありました。……
（記事より）

◇関連リンク
月刊シニアビジネスマーケット2019年12月号