障がい福祉領域に関する動きについて、念のための確認です。

おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

「ケアマネの処遇改善、4割超が「行っていない」
国の調査で判明　「経営努力不足」との苦言も」

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昨年秋の調査状況のようです。

前回の法改正では基礎報酬が上がったのに････

という声もあるようですが、

皆様は如何思われますでしょうか？

関心をお持ちの皆様は、

下記をご確認くださいませ。

↓

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■障がい福祉領域に関する動きについて、念のための確認です。
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●就労継続支援事業や障がい者グループホーム等を対象に、（今までと比較すると）かな
り厳しい改正が行われている感のある、昨今の行政の動き。

●既にご存じの方も多いとは思いますが、これらの動きの源流は2022年9月、障害者権利
条約に基づき、国連障害者権利委員会から日本政府へ行われた勧告（総括所見）であると
思われます。

●「保護・管理型制度から人権型制度へ」「精神障害者の強制入院制度の廃止」「分離教育
からインクルーシブ教育への転換」「成年後見制度（代理決定）に対する疑義」「脱・施設
化」等々、

●懸念93項目・勧告92項目・留意１項目・奨励１項目、合計187項目の指摘が為されており、
これらに対する改善報告を2028年2月までに行うよう求められている状況です。

●日本としては「理想（権利）」と「現実・現状（支援）」とのギャップの中で、2028年2
月に向け、どのような改善策を行使していくのか？が課題となる訳ですが、その手始めとし
て行われているのが最近の改正だと理解するのが自然でしょう。

●その意味でもすべての障がい福祉事業者は、「どのような指摘を受けたのか？」について
は少なくとも理解・認識しておく必要があろうかと思います。

●「まだ全容を理解できていない」「読み切れていない」という方々は是非、自社の未来を
考える上でもお時間のある折にお目通しされることをお勧めする次第です（英語の文章も添
付されていますが、翻訳ツール等を活用してご確認くださいませ^^）。

※審査（建設的対話）にも参加されていた“NPO法人DPI日本会議”のHPのリンクはこちら
↓
https://www.dpi-japan.org/activity/crpd/crpd_start0822/?utm_source=chatgpt.com

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は東京都内の自宅にて、

午前中は1件のオンラインミーティング。

午後は週末開催予定の某PJTの最終報告会に向け、

どっぷりデスクワークを行います。

皆様は本日、どのような1日を過ごされますでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。