[ケアビジネスSHINKA論 Vol.2005]

【是非、ご参加ください!】次年度以降、策定必須となる「BCP(業務継続計画)」について、ディスカッション企画を2月2日(火)午後に行います。

おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

この週末、バッチリ感染対策をしながら、

家族3人で最近の話題作、

「えんとつ町のぷぺる」

を見てきました。
(正月休みの“Stand ByMeドラえもん”
以来、今年入って2作目の映画視聴です)

映画通の皆様から賛否両論の声が上がっている、

との話も事前には聞いていましたが、

個人的には内容やそこに込められたメッセージに
対し、とっても

“感じる”

ところが多々ありました。

“夢”

“挑戦”

“信じ抜くこと”

・・・・

50歳の私ですが、

“元気”

“エネルギー”

をいただきました。

今年も頑張ります(笑)。
(個人的にはおススメです^^)

では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■【是非、ご参加ください!】次年度以降、策定必須となる「BCP(業務継続計画)」
■■について、ディスカッション企画を2月2日(火)午後に行います。
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●誠に唐突な話で誠に恐縮ですが、約1週間後の2月2日(火)13時~15時30分、次年度
より全ての介護事業者に策定が義務付けられる「BCP(業務継続計画)」について、

●専門家の方を交えた“オンラインディスカッション”を開催させていただく運びとなりま
した。本当は2月末頃を想定したのですが、お招きする弊社パートナー専門家が現在、あ
まりにも超多忙&全国を走り回っておられるため、“取り急ぎ開催可能な日程を抑えさせ
て下さい”と、急きょ、この日になった次第です。

●BCPとは「Business Continuity Plan」日本語に訳すと「業務継続計画」の意味。堅苦
しい定義で恐縮ですが、「企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した
場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早
期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方
法、手段などを取り決めておく計画(以上、中小企業庁HPより抜粋)」のことを指してい
ます。

●2021年度の法改正においては、「感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護
サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象
に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等を義
務づける(※3年の経過措置期間あり)」との文言が明記されており、サービス種別に関わ
らず、全ての事業者様にとって“策定必須”となってきます。

●とはいえ、多くの皆様の頭の中には、「急に“BCP”って言われても、どんな風に作成すれ
ばいいの?どんな内容を検討しなければならないの?」「完成したとして、それらをどうや
って運用し、現場に落とし込めばいいの?」「日々はどう変わるの?」等々、様々な「?」
が浮かび上がっているのではないでしょうか(正直、専門外である私はそのような感覚です^^)。

●そこで今回は「BCP(業務継続計画)とはそもそも一体何?」という基本部分の解説は勿
論、「具体的にどのように策定・運用していけばいいの?」という、“実務に直結”する内容
まで、介護現場におけるBCP策定支援経験豊富な専門家の方をお招きし、皆様にとって“お
役立ち”となる情報をお届けしたいと考えた次第です。

●ちなみに今回、お招きする専門家の方は2人。1人目は、感染症に特化したポータルサイト
“感染症.com”の運営責任者であり、BCP策定・運用支援についても豊富な経験をお持ちの向
田朋之氏。
※感染症.comのサイトはこちら

http://www.kansenshou.com/

●向田氏は衛生管理や感染症予防は勿論、BCP領域においても豊富な支援実績をお持ちの方で、
医療業界や社会福祉業界(主に高齢者施設・保育園等)、他にも食品・給食業界やホテル・旅
館業界、温浴施設等のレジャー業界等々、幅広い業界に向けた支援を実施されています(故に
現在、“大忙し”な状況です)。今回は現場の実践実例も踏まえつつ、“BCP”について解説をい
ただくと同時に、皆様からのご質問にもお答えいただく予定です。

●そしてもう一方の専門家は、大阪に本拠を置きつつも向田氏同様、全国(文字通り、北は
北海道から南は沖縄まで)の介護事業者を法務面からサポートされている、日本で唯一の
“介護特化弁護士集団”弁護士法人かなめ 副代表の米澤晃氏。
※弁護士法人かなめのサイトはこちら

https://kaname-law.com/

●米澤氏には“BCP”を法的な観点から分析いただくと同時に、策定・運用にあたり、「法的
視点に基づいた場合の抑えるべきポイント」について解説をいただく予定です(&勿論、皆
様からのご質問にもお答えいただく予定です)。

●日時は2月2日(火)、13時30分~15時30分で、オンラインにての開催です(故に、全国
どこからでもご参加いただくことが可能)。参加費は1申込あたり3,300円(税込)。通常の
セミナーであれば一人あたり参加費幾ら、という計算が通常となりますが、

●今回も今までと同様、1つのPCの前に何人座っていただいても結構、という意味で“1申込”
とさせていただきます(ちなみに前回、Webセミナーを行った際、とある法人様は会議室に
10名ほどが集まり、パソコンをプロジェクターに投影しながら受講されていました。極めて
合理的な方法ですよね^^)。

●また、中には「ITは苦手だし、ZOOMなんて使ったことがない。。。」と不安に思われる方も
いらっしゃるかもしれませんが、その点は全く心配無用^^、インターネットにつながってい
るパソコンやスマホさえご準備いただければ、弊社スタッフが接続出来るまでしっかりとナビ
ゲート&サポートさせていただきますのでその点、ご安心下さい。

●以上、約1週間前の告知、ということで誠に恐縮ではございますが、日々、懸命に頑張って
おられる皆様にとって、少しでも有意義な情報提供・後方支援の時間となれば、弊社としても
これ以上の喜びはございません。

●関心をお持ちいただけた皆様は是非、奮って、明日にご案内させていただく申込フォームより
必要情報をご記入の上、お申込下さいませ(急きょ決定したものでフォーム作成も間に合ってお
りません、申し訳ございません)。それではオンライン越しではありますが、皆様とお会いでき
ますことをスタッフ一同、心より楽しみにしております。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、朝8時30分から夕方17時まで、

オンラインでの打合せが終日続きます。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか?

では、互いに充実した1日となるよう、共に頑張ってまいりましょう!

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。