おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の
原田です。

昨日19日に行われた、

麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の折衝。

2018年度に行われる報酬改定を見据え、

“生活援助を中心とした訪問介護について人員基準
の緩和に踏み切り、その上で、それに応じた報酬の
設定を行うべき”

“通所介護などその他の給付の適正化を検討すべき”

更には、その先（2018年以降）に向けて、

“要介護2以下など相対的に状態の軽い高齢者への
給付を縮小する構想を、引き続き俎上に載せていく
べき（≒生活援助を筆頭に、通所介護や福祉用具貸与
等について、引き続き地域支援事業への移行を検討す
る）”

等々の議論が為されたようです。

事業者として是非、踏まえておいていただきたく、

共有させていただきますね。

※参照URL
↓
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg126.html

では、本日のメルマガに入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■とあるネットニュースを見て感じた事。
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●昨朝、何気なく携帯でインターネットを見ていたところ、三陽商会の社長交代に関するネットニュースが目に入りました。業績不振に対する責任、及び、今後の経営を見据えた体制刷新が目的だと思われます。

●同社の業績不振の原因は、何と言っても有名ブランド“バーバリー”とのライセンス契約が終了し、屋台骨事業を失ってしまった事。同社と英国バーバリー社は1965年の輸入販売開始以降2015年6月まで、即ち、50年にもわたって緊密な関係を維持してきていましたが、英国本社の戦略転換（＝ラグジュアリーブランド戦略のグローバル推進）に伴い、「異なるブランドイメージが浸透してしまっている日本のライセンス契約をそのままにしておく訳にはいかない」という理由から、契約打ち切りという事態に陥った、という背景があります（＝日本におけるバーバリーブランドは普及版ブランド“ブルーレーベル”“ブラックレーベル”を独自に展開する等、高級ブランドの部類ではあるものの、確かに“ラグジュアリーブランド”とは言い難かったですものね）。

●この話、他業界の話とは言え、我々介護経営者にとっても“他人事”とは言いづらい情報なのかもしれません。少々飛躍した議論かもしれませんが、“自社の屋台骨事業の土台・命運を外部に握られている（＝三陽商会の場合は英国バーバリーに、介護事業者においては国の介護保険制度に）”という点では、あながち“対岸の火事”として済まされるような話ではない気がするのは私だけでしょうか？

●総合事業の開始や2018年の法改正等、大きな環境変化が今まさに、現在進行形で進んでいる介護業界。これらの環境変化を見据え、皆様は今後、どのような戦略を描いていかれるのでしょうか？三陽商会の情報も頭に留めおきながら、現状に流されず、あらためてしっかりと考える必要があるのかもしれませんね。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は朝から都心でデスクワーク＆打合せが
続きます。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされるのでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。