おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。
今週もよろしくお願い致します。

今週は大阪、来週は東京で会員の社会保険労務士の先生方と勉強会＆情報交換をします。
制度に関する最新の情報、いま現場で起きている問題などざっくばらんに出し合う場で
す。参加者はそれぞれの立場で、事業をされている皆様に有効なアウトプットをしていく
ことが目標です。私も楽しみな時間です。

では、本日のメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■公正取引委員会の提言
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●公正取引委員会は５日、介護サービスの実態に関する報告書をまとめ、特別養護老人ホーム（特養）運営の参入規制について「医療法人、株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい」と提言しました。このことで介護分野の競争を促し、サービスの供給量を増やすほか、質や利用者の利便性を向上させるのが狙いとのことです。

●記者会見で公正取引委員会の杉本和行委員長は「新規参入の障壁が高いため、需要を満たすような供給がなされていない」と述べました。実際にどうなのかはピンとこない点もありますが、公正取引委員会は今後厚生労働省などの関係官庁との協議や近く発足する規制改革推進会議で説明していくとのことです。

●社会福祉法人と民間法人という法人格に着目すれば、これまでも近いサービスを提供しているにもかかわらず非課税が中心の社会福祉法人とそうでない民間法人との違いについては議論がありました。また、社会福祉法人にあっては制度の根幹となる社会福祉法が改正され、社会貢献について責務を明示されるなど改めて民間の営利法人とは違う公益法人として立場が求められています。

●これまで特養は、社会福祉法人が運営することで民間企業のような倒産による撤退リスクが少なく、その点でも公的な要素として評価されていました。今回のこうした動きは改革を迫られている社会福祉法人のあり方にまた別の一石を投じることになりそうです。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。