[ケアビジネスSHINKA論 Vol.814]

厚労省、配食サービスのガイドライン作成に着手

おはようございます、

(株)ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。

今週もよろしくお願い致します。

今週は、日本中の社会福祉法人が注目している
取り組み

“社会福祉法人の協働化・グループ化”

の発案・実践者であり、

同グループ(=リガーレグループ)の代表も務める
山田尋志先生が主宰する会

“京都地域包括ケア事業研究会”

に参加させていただきました。

講師は上智大学の藤井賢一郎先生。

先生はちょうど前日に社会保障審議会福祉部会
を終えたばかりで、

研修会では鮮度の高い貴重な話を聞くことが
できました。

この研修会、今回で27回目になるとのこと。

これほど濃密な研修会をこれまで26回も行って
いることにも感銘を受けます。

ところで、、、

その研修内容が素晴らしかったことはもちろん
ですが、

私が個人的にとても印象的だったのは、

山田先生の側近でいらっしゃるM様です。

前回、“きたおおじ”訪問時にも感じてはいましたが、

今回それを再認識しました。

M様は研修会の的確な運営進行はもちろん、

懇親会では常に360度、回りへの気配りを止めず、

参加者すべての方がとても心地よく過ごせるように
場の空気をつくられていました。

おかげさまで私自身もとても快適な雰囲気のなかで
有意義な時間を過ごすことができました。

さすが、おもてなし最激戦区京都の法人様、

学ぶところが一杯です。

こうしたところでもあらためて山田先生の法人の
凄みを感じました。

先生、本当にありがとうございました!

では、本日のメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■厚労省、配食サービスのガイドライン作成に着手
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●在宅高齢者に対する配食サービスについて、厚生労働省は運用ガイドラインづくりに着手しました。先月19日に新たな有識者会議の初会合を開催しています。低栄養を防ぐために望ましいメニューの選定方法や支援の仕組みなどを検討していき、今年度末を目処にとりまとめ公表するとしています。

●厚生労働省がガイドライン策定をするのは、要介護者などを相手にする事業者に参考として
もらうことが目的。6月2日に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」に「事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図る」と盛り込まれています。健康局の担当者は「病院や施設とそれぞれの住まいを切れ目なくつなぐ。地域でなるべく長く健康を維持できるようにする。そのためには在宅でいかに栄養管理をしていくかが重要なカギ」と話しています。

●配食サービスの2014年度市場規模はおよそ1,050億円。これは5年前の2009年度の569億円の約1.8倍です。(矢野経済研究所より)今後の高齢化進展、ひとり暮らしの増加を踏まえるとさらに市場ニーズは拡大しそうです。このことは、事業者にとっては「地域で求められる役割が示されている」ということにもなるのでしょう。

(参考)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130261.html

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。