来年度予算編成の方針が正式に示されましたね。

おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ代表の
原田匡です。

先日、国の財政を議論する財務省の審議会

“財政制度等審議会”

の中でまとめられた、

“来年度予算の編成に向けた建議”

が、麻生財務相宛に提出されていましたね。、

内容的には今までお伝えしてきた内容と
被っていますが、

エポックな動きがあった、

ということで、

あらためて、今日のメルマガで皆様に
ご紹介させていただきたいと思います。

“福祉用具貸与、軽度者は給付の対象外に
自己負担原則2割も　財政審建議”

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国の財政を議論する財務省の審議会

“財政制度等審議会”

は24日、

来年度予算の編成に向けた

“建議”

を麻生太郎財務相に提出した。

建議では、

2018年度の次のタイミングを見据えた
介護保険制度の改革にも言及。

利用者から徴収する自己負担を原則として
2割に設定することや、

要介護2以下を対象に福祉用具貸与を給付の
枠組みから外すことなど、

これまで俎上に載せてきたメニューを
そのまま盛り込んでいる。

建議を受け取った麻生財務相は、

「ここに書かれたことを踏まえて
しっかりと予算づくりを進めたい。

社会保障制度の改革にも努力する」

と応じた。

24日夕には、政府の

“経済財政諮問会議”

に出席して内容を報告した。

建議では社会保障関係費について、

今後3年間の伸びを1.5兆円程度に抑えると
いう

“骨太の方針”

の

“目安”

を重視し、

「これを逸脱するようなことは断じて
あってはならない」

と主張。

夏の概算要求で6700億円と見積もられた
来年度の増加分は、

“5000億円弱”

にとどめるべきだと進言した。

具体策では、来年度の診療報酬改定を

“一定程度のマイナス”

とするよう強く求めている。

介護の分野は、

過去の会合で財務省が提案した通りの
書きぶりになった。

自己負担の原則2割に向けては、

まず65歳から74歳までを先行させて
2018年度から断行し、

その後75歳以上への拡大を検討すべきと
している。

このほか、要介護2以下のサービスの
大幅な縮小も改めて要請。

福祉用具貸与に加え、

訪問介護の生活援助も

“日常生活で通常負担する費用”

だと位置づけ、

給付の対象から除外すべきと意見した。

地域支援事業に移すサービスも、

2018年度以降はさらに拡大すべきだと
訴えている。