おはようございます、金曜日担当の尾添です。

2026年10月19日、社会保障審議会・介護給付費分科会（第271回）が開かれました。
2027年度介護報酬改定に向け、訪問介護・居宅介護支援など在宅系6サービスの意見交換
が始まっており、基本報酬の引き上げを含めて、国と事業者（団体）のやりとりが活発化し
ています。
その内容からは取り上げたいテーマが多々ありますが、今回は「在宅」そして「ケアマネ」
というキーワードに注目します。

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■■ 在宅の要を強くせよ
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◆10月19日に社会保障審議会・介護給付費分科会（第271回）が開催され、2027年度介護
報酬改定に向けて、訪問介護・訪問看護・通所・居宅介護支援など各サービスの意見交換が
一斉に始まりました。
そこで示されたメッセージの一つが本日のタイトル『在宅の要を強くせよ』です。
その一例として、令和6年度改定で引き下げられた訪問介護の基本報酬について「これ以上、
訪問介護の提供体制が失われてはならない」と述べられ、基本報酬の引き上げを求めており、
24時間365日の連携体制づくりの推進も明確に支持されています。
ケアの軸足を、施設から在宅へ。
次期計画に向けた大きな流れだと感じます。

◆背景には、揺るがぬ社会構造、人口構造があります。
施設を増やし続ける財源や人材には限界があり、また一方で多くの高齢者本人の願いは「住み
慣れた自宅で暮らしたい」。
だから国は、要介護度が上がっても自宅で暮らし続けられる水準を高める（在宅限界を高める）
ことを制度の柱に据えてきました。
報酬という国の設計図に「在宅」を刻む、それが今回の改定にも反映されそうです。

◆在宅シフトと言っても、単に在宅サービスの量が増えるだけではありません。
その中身について、少なくとも大きく3点変わります。
（1）連携の単位が「事業所」から「地域」へ
（2）評価の軸が「サービス量」から「専門性」へ
そして
（3）ケアマネジメントの「中立性」が問われる
住宅型有料老人ホーム等では、これまで全額給付だったケアマネジメントに利用者負担（原則
1割）を導入する案が示されました。
併設サービスを優先させる「囲い込み」問題への、同一建物減算や実地指導に続く次の手です。
ケアプランの質と中立性が、利用者と制度の両方から評価される時代になります。
そして、この3つの変化を支える要の一つがケアマネの存在なのです。

◆ところが肝心のケアマネについて心配な状況も。
居宅介護支援の事業所数は8年連続で減少し、平均年齢は54.3歳・60歳以上が約3割。
在宅シフトの成否は担い手の確保にかかっています。
更新制の廃止（施行は2027年秋以降の見込み）や、ケアプランデータ連携システムの無料化
（2027年1月から、年21,000円が無料となる方針）など、その環境整備が進められています。
居住系・通所系・訪問系の別を問わず、その行き先を設計し支えるのがケアマネです。
そのケアマネの在り方について、関わる事業者全ての問題として考える必要があります。
この辺りは重要かつ長くなりそうなので、改めて取り上げます。

◆在宅ケアは、制度の要請であると同時に、利用者の願いの在り処でもあります。
「住み慣れた家で、自分らしく暮らしたい」
その願いに対して、制度は、事業者は、どのようにして応えられるのか。
国は「在宅の要を強くせよ」とのメッセージを出しています。
そして、その要はケアマネだけにあらず、関わる事業者全てが担うべきもです。

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国のが進むにつれて、時期改定に向けた方針やメッセージが明確になりつつあります。
先日の原田のメルマガにもありましたが、国は事業者ではなく介護職員を守るために制度を
整備します。
流れや意図を理解し、自ら運営・経営体制を整えて収益を出し、持続可能性を高める事業者
だけが恩恵を受ける。
その過渡期として生産性向上といったキーワードに対して補助やサポートが準備されています。
業界に関わるものとして、この辺りの情報には敏感でありたいですね。