おはようございます、金曜日担当の尾添です。

つい先日、2026年8月26日のことですが、厚生労働省は2027年度予算の概算要求を公表
しました。
「介護現場は人手不足で大変」
業界関係者でなくても、一度は耳にしたことがあるであろう問題。
この問題を含め、どうやら国は、介護のあり方そのものを根本から変えようとしています。

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■■ 2027年度厚労省概算要求
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◆厚生労働省の2027年度予算における概算要求については、新聞や専門誌でも報じられて
いますが、その一般会計の要求総額は過去最大の36兆5,803億円。
ただし概算要求はあくまで「要求段階」であり、この金額がそのまま来年度予算になるわけ
ではありません。
この巨額の要求の背景には、国の強い危機感があるようです。
いくつかポイントを絞って確認していきたいと思います。

①労働共有制約社会について

◆厚生労働省は、その政策の中で「労働供給制約社会へ本格的に突入する」という強い言葉
を使っています。
つまり「人が集まるのを待つ」だけでなく、「限られた人数で、いかに質の高いケアを維持
するか」へと、国全体の舵が切られつつあるということです。
では、具体的にどうするのか。
概算要求の項目や、8月28日に開催された社会保障審議会の議論を見ると、国が力を入れ
ようとしている方向が見えてきます。

◆一つ目は、テクノロジー（多機能化・省力化）への投資について。
国は、介護ロボットや見守りセンサー、AIを使った記録ソフトなど、介護現場の生産性向上
を支援しています。
生産性向上や事業者間の協働化に取り組む事業者を処遇改善面で評価する仕組みが始まった
ことはご承知の通り。
「DX化すれば自動的に給料が上がる」という制度ではありませんが、生産性向上に取り組む
事業者を報酬面でも後押しする方向は明確になっており、今後も推進されるものと考えます。

◆二つ目は、外国人材の獲得強化について。
これまでの政策は「日本に来た人をどう支えるか」といった定着支援が大きな柱でしたが、
最近では海外現地で日本の介護をPRし、送り出し国や現地関係機関との関係を築きながら、
人材そのものを獲得する政策にも踏み込んでいます。
「外国人介護人材獲得強化事業」もその一つです。
世界中で介護人材の獲得競争が進む中、日本も「待つだけ」ではない「攻め」の人材確保へ
と動き始めています。

②ハラスメント対策の強化

◆働く人を守るルールも大きく変わります。
8月28日の審議会でも議論されたのが、「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」です。
一部の利用者やご家族による理不尽な暴言や要求に対して、これまでは「お客様だから」と
現場の職員が我慢を強いられるケースもあったと思いますが、2026年10月からは、介護
事業者を含むすべての事業主にカスハラ対策が義務化されます。
また悪質なハラスメントがある場合に、職員の安全とサービス提供をどう両立するのかに
ついても議論が始まっています。
現時点で「カスハラがあれば契約解除可能」といったルールが決まったわけではありません
が、「職員個人に我慢させるのではなく事業者が組織として職員を守る」という方向へ制度
が動いていることは確かです。

③まとめ

◆最近の動向から見えてくるのは「ハイテク化・グローバル化・職員を守る仕組み」という、
これまでの「介護＝自己犠牲」のイメージを変えていく新しい方向性です。
こういった動きは都度キャッチアップし、現場の変革に繋げていかなければいけません。

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事業者だけではなく、サービス利用者（当事者・ご家族）を含めた私たち全員にとっての
「安心できる未来」に直結する、極めて重要なテーマですね。
今の政府は首相を筆頭に、SNSでダイレクトに情報発信してくださり、その中には今回の
テーマを含めて重要な事項も多数あります。
メディアを通じずダイレクトに収集できる環境です、アンテナを高くしていきましょう！