おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。
今週もよろしくお願い致します。

今週は、札幌にてケアビジネス研究会を開催しました。研究会は道内各地から参加された事業者様と本音のやり取りをする場にもなりました。人口規模の大きなまちもあれば小さなまちもある。人口が減少しているまちが多いなか、増加しているまちもある。参加者のおかれた状況は様々ですが、異なる環境にある事業者ゆえに、新鮮な気付きも多かったと感想も頂いています。

その意味では、規模の大小も関係なく、展開している地域、事業内容なども関係なく、その地域の未来を考えている事業者であれば誰でもここの研究会の輪の中に入って頂き、さまざまな意見交換ができればよりおもしろそうです。

ケアビジネス研究会に関心のある方は、
http://carebp.com/landing/kaigo-series/

では、本日のメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
■■
■■経団連会長、介護保険料の「総報酬割」に柔軟姿勢
■■
───────────────────────────────────

●経団連の榊原定征会長は、２４日の会見で、厚生労働省が平成３０年をめどに導入を目指している介護保険料の「総報酬割」について、「まず介護支出の圧縮が先だ。その上でなら何らかの協力もある」と語り、これまでの総報酬割反対の立場から条件付きで容認する考えを示しました。

●現在４０歳から６０歳の介護保険料は、企業と労働者が半分づつ負担し収入に関係なく健康保険組合などの加入者数で頭割りになっています。これを頭数ではなく収入に応じて設定するのが「総報酬割」です。これは加入者の所得が高い健康保険組合ほど負担が重くなります。厚労省は、全面的に導入すると大企業の従業員や公務員１２７２万人の負担が増え、中小企業を中心とした１６５３万人は逆に負担が軽減になる一方、国が財政支援のために行っている国庫補助１４５０億円が不要と説明しています。こうしたしくみに対して、経団連は，医療・介護制度改革の提言のなかで総報酬割には反対の立場をとっていました。

●厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は「費用負担のあり方」としてこの総報酬割について審議を重ねています。今月の10月19日における介護保険部会の論点では「仮に介護納付金に総報酬割を導入する際に、留意する点は何か。」と仮としながらも総報酬割を見据えた審議もなされています。今回の経団連の発言はこの審議内容を更に前に進めることになりそうです。ただし、経団連が掲げた「まず介護支出の圧縮が先」という論点も無視できません。これまでも、介護保険部会では介護支出の圧縮につながるであろう取組みは審議されています。今回の動きは、こうした圧縮に向かう流れが改めて強まったとも言えそうです。

───────────────────────────────────

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。