おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。
今週もよろしくお願い致します。

介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を年度内
にも東京都で解禁する検討に入ったそうです。これは、地域限定
で規制緩和する国家戦略特区を活用するようですが、多様で自由
な価格の介護サービスの容認により職員の生産性向上、賃金増に
つなげる狙いがあるとしています。
政府の規制改革推進会議においても、「混合介護」はとり上げられ
ていますが、この動きについても、引き続き追いかけていきたいと
思います。

では、本日のメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■社会保障費抑制。「自立支援介護」の提言
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●政府の「未来投資会議」は、社会保障費の抑制を目的に介護保険で提供できるサービスに「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて，高齢者の要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する制度の導入を検討するように求める提言案をまとめました。

●その内容は、介護保険で提供できるサービスは、入浴や排せつなど日常生活の支援が中心で高齢者の自立支援につながっていないと指摘し、「自立支援介護」という枠組みを新たに設けて、自立支援に重点を置くように求めています。来年夏ごろをめどに「自立支援介護」の具体的な内容を取りまとめるとともに、平成３０年の介護報酬改定に合わせ、要介護度を下げた事業者の介護報酬を優遇する一方、自立支援を提供しない事業者への介護報酬を減らす制度の導入を検討するよう求めています。政府の未来投資会議は10日の会合で、この提言について検討、来年６月をめどに取りまとめる新たな成長戦略に反映させる方針とのことです。

●こうした「結果に対しての評価を介護報酬に反映させる」との考え方はこれまでも他の会議においても議論に上がっています。医療の世界でも、いわゆるP4R(ペイフォーレポーティング)、つまり報告に対しての支払いから、P４P（ペイフォーパフォーマンス）質（パフォーマンス）に応じて支払うという流れがあります。いい、悪いは別として、全体で社会保障費の抑制をするために、こうしたいわば「費用対効果」の考え方は、今後の介護報酬のあり方にある程度反映されるものと思われます。事業者にあっては、介護報酬ありきという発想ではなく、提供サービスそのものの意義を追求することは変わらないとしても、その提供サービスと国の利害とのあり方によって結果介護報酬に対してどう向き合うことになるのか問われることにもなりそうです。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。