おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。

今週もよろしくお願い致します。

総務省が先月29日に公表した国勢調査（抽出速報）
では、

初めて全ての都道府県で65歳以上の高齢者が15歳
未満の「子ども」の割合を上回りました。

これまでもずっと言われ続けていたことで、すでに
その影響も出てはいるのでしょうが、

あらためて数値としてそれが裏付けられてきますと
象徴的な面で時代の節目を感じます。
生活の中でより身近にならざるを得ない介護に
対して、

人々の価値観も変わってくるものと推察します。

その価値観の変化は、事業者にとってプラスになって
もらいたいものです。

では、メルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
■■
■■日本郵便新社長、全国2万4,000の郵便局で「みまもりサービス」展開を示唆
■■
───────────────────────────────────

●日本郵便の新社長に就任した横山邦男氏は5日、新聞社のインタビューにおいて、郵便局員が１人暮らしのお年寄りらを訪問する「みまもりサービス」を全国2万4,000の郵便局で展開する考えを示しました。社長は、「高齢化対応は非常に重要だ。社会的使命を日本で果たすことができるのは，全国に郵便局網があるわが社だと思っている」と述べ、新サービスへ本格的に乗り出す意向を表明しています。

●横山社長は、三井住友アセットマネジメント出身。「個人の金融資産の預貯金900兆円のうち、180兆円はゆうちょ銀行にある。郵便局にふさわしい優しい金融商品を調達し、安定的な資産形成に資するものを提供したい。農協と提携して地方の農産物を我々が全国に運ぶビジネスなど、できるものはいっぱいある」と述べ、地方銀行や農協などとの連携に意欲をみせたということです。

●いま、介護業界にとって重要なテーマのひとつに、保険外サービスの開発があります。地域の高齢者にどういうサービスが提供できるかが問われますが、一方で今回の日本郵便の動きは、この領域は他業種の方も同じように着目していることをあらためて実感させられるものです。

●郵便局のネッワーク。確かに山間部であっても対応可能な郵便局はその強みをおおいに発揮し地域からも歓迎されることは想像に難くありません。もちろん郵便局は山間部のみならず都市部にあってもそのネッワークが構築されています。今後ますますこうした他業界との競争、あるいはすみわけも増えてくるのでしょう。

●しかし介護業界にも同じような事例はあります。某地域の事業者は、活動エリアに離島をかかえ、そこへ週何日か訪問介護を展開されています。収益性が高いからというよりは、地域にある島の方をサポートしたい、という動機が強いのですが、現在その訪問回数は当初より増えています。

●実は訪問実績に対して地元自治体から高い評価を得て、その事業所はゴミ問題など自治体が対応してもいいような課題に対しても委託という形でサービス提供するに至っています。まさに地域住民を知っているからこそできるサービスです。この事例は、日々提供しているサービスを違う角度で見ることにより、新たな価値発見のヒントがあることを教えてくれます。そして、恐らく多くの事業者様も郵便局に劣らない「地域住民を知っている」という強みをお持ちかと思います。

（参考）
http://mainichi.jp/articles/20160706/ddm/008/020/033000c

───────────────────────────────────

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。

今朝はお付き合いいただき、ありがとう
ございました。