[ケアビジネスSHINKA論 Vol.755]

経済産業省のデータ見える化「RESAS」の活用

おはようございます、

(株)ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。

今週もよろしくお願い致します。

社会福祉法人はもちろんのこと、

民間の法人でも3月は決算が多い時期です。

今週はまさにその対応に追われています。

特に社会福祉法人は、監査体制のあり方など
外部環境の変化が大きいこともあり、

以前に増して決算対応に関心が高まっている
ようにも感じます。

いずれにせよ、確定する決算数値について、

経営者が自らの言葉でそれを説明することは
大きな信用になりますので、

このタイミングでしっかり財務知識を深める
のもいいのではないでしょうか。

では、メルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■経済産業省のデータ見える化「RESAS」の活用
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●経済産業省は昨年4月21日に「地域経済分析システム(RESAS)」を発表しましたが、このほどその利活用事例集のとりまとめを発表しています。「日本中のデータを見える形に」とうたわれている同システム。開いてみますと、地域経済に関するデータを都道府県単位のみならず、市区町村レベルまで落し込まれていてその実情がみごとに「見える形」になっています。

●具体的には、その地域は「何で稼いでいるのか」「地域のなかで経済がどのように循環しているか」など大きな視点で地域の経済的な特徴を浮き彫りにするものがあるほか、観光や農林水産業といったより精緻な視点からの分析まで「見える形」になっています。行政からのデータは、その信頼性から事業計画を練る際に様々なヒントをもたらしてくれます。これまでも人口動向に関するデータの活用として、そこに高齢化率等の数値を重ね、対象地域の既存サービス提供状況との関連から、そのニーズ、今後のサービス提供のあり方などを模索していくやり方はよく使われていました。

●このRESASは、その地域が産業としてどう成り立っているかを分析するものではありますが、その地域はどう所得が循環しているかなど、人の動きにかかわるデータもあります。実際、介護報酬を原資に人件費を払うということは、結果としてその地域に入る「外貨」から所得を出すこととなり、所得再分配のような役割もあります。その意味で介護事業者は地域経済に一定の役割を果たしており、経済活動に無関係ではありません。今事業展開している地域、あるいは展開しようと考えている地域について、そこがどういう経済構造になっているのか。その地域のもつ特性を知ることは、介護事業者にとっても意味があるのではないかと感じます

参考
https://resas.go.jp/#/13/13101

RESAS活用法
http://www.meti.go.jp/main/60sec/2016/20160421001.html

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。