みなさん、おはようございます！
金曜日の担当、ケアビジネスパートナーズの尾添です。

先日、朝早くに運営するリハビリデイ拠点に出向いたところ、スタッフが真剣な顔をして会議
をしていました。
午後出社の看護師はオンラインで参加。
おはようと挨拶をした後、自席から耳を傾けると聴こえてきたのは・・・

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というわけで、さっそく本日のメルマガです！

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■■なにを“しない”か会議
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◆その会議は、どうやらご利用者の個別カンファレンス。
どこでも実施している会議の様子かと思いきや、話し合っているのは「何を“しない”か」に
ついて。
一般的な介護施設・事業所では「何（どんなケアやサポート）を“する”か」について話し合う
のが一般的かと思いますが、その逆です。
「本人が出来ることにまで手を出していないだろうか」
「本当は出来ることを、勝手に出来ないと思い込んでいないだろうか」
「出来るようになることは無いだろうか」
などなど。

◆その場所は、ショッピングリハビリを提供する「ひかりサロン」。
キッカケは、全国の加盟店研修会において他店で取り組まれていたのを聞いたこと。
リハビリデイだから・・・というのもあるかも知れませんが、とても興味深く、面白い議論で
した。
もともと介護事業者の役割は「自立支援」にありますから、そう考えれば特別とは言えないの
かも知れません。
でも、過去に取り組んできたレスパイトデイや他事業での取り組みを思い出してみると、やは
りカンファレンスで話し合うのは「なにを“するべき”か」についてでした。
それが、疑うことの無い業界の常識だから？
トラブルや事故が発生すれば「安全配慮義務」「善管注意義務」など突き付けられ、歯がゆい
思いをすることも少なくないと思いますから仕方ないのですかね。

◆今月１１日に財務省で行われた『財政制度分科会』において、我々の業界に関する議題が
取り上げられました。
主なものをピックアップすると
「要介護１・２の訪問介護や通所介護の総合事業（市町村）への移行について」
「自立度や要介護度の維持・改善などアウトカム指標の重視・強化について」
などなど。
財務省ホームページにある分科会議事録を見ると「今の介護報酬は自立支援・重度化防止に
向けた取り組みへの評価が不十分。要介護度の改善など成果に結び付いているとは言い難い」
という現状に対する問題提起もされているようです。
財務省においてここまで突っ込んで議論されるということは、報酬改定など今後の業界に関わ
るルールへの影響もあるのだと思います。

◆他にも注目すべき議論がありますが、とにかく「今のままではダメだ」という認識である
ことは確か。
こうした動向を踏まえて、私たち事業者はどう考え、対応していくか。
そして働く従業員の意識を変えていくか。
目先のことだけではなく、子供・孫世代のためにも、社会保障制度の運用については大きく
見直されてくるのだと思います。
待ちの経営から攻めの経営へ、ともに考えて議論していきましょう！

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。
本文には書きませんでしたが、事業者はもちろんですが、保険者（自治体）にも大きな課題
として真剣に考えてもらいたいです。
高齢化がますます進む社会において、減点方式での取り締まりだけでなく、事業者とともに
チャレンジしてもらいたいと強く願います。
財務省に言われなくても分かってるわい！と。

みなさん今週もお疲れさまでした！
素敵な週末をお過ごしください！！