おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

「見守り支援機器、介護施設の3割が導入済み」

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全国の入所・泊まり・居住系の9736施設が対象で、

30.4%の2958施設から回答を得た集計結果だそうです。

関心をお持ちの皆様は下記をご確認くださいませ。

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https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001063585.pdf

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■総合事業が進まない原因は一体、どこにあるのか？
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●「厚労省、介護保険の総合事業の充実へ具体策検討 今月から」というタイトルの記事を
ご紹介すると共に、「総合事業は“失敗だった（少なくともここまでは）”という声も聞く
中、是非、大逆転を目指していただきたい」というコメントをお伝えさせていただいた先
週末のメルマガ（記事を未だ読まれていない方はこちら）
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https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001063193.pdf

●その後、中四国地区の福祉経営者と意見交換する機会があったのですが、その中で、
「ちなみに原田さんは、その失敗要因はどこにあると思いますか？」という質問をいた
だく機会がありました。

●勿論、うまく機能していない要因というのは複数あり、それらが複合した結果、現状に
至っている、ということが適切な整理となるのかもしれませんが、その中でも私自身が感
じている「大きな問題点」は何かというと、

●「総合事業を介護保険法の下に位置づけてしまった」というそもそもの根本的な部分で
す（そんな深遠で今更改善できないような話をするな、という声もあるかもしれませんが
、敢えてここからお伝えさせてください^^）。

●上記を前提に、各保険者における総合事業の推進スキームにおいては、既存の“介護保
険課”が結果的に大きな影響を及ぼすようなプロセスになっていることが多いのではない
か、と思います。

●例えば、総合事業を専門に行う部課を介護保険課とは別で立ち上げている保険者内も一
定数いらっしゃると思います（地域によって名称は違いますが、よくあるのは“地域包括
ケア課”とか“まちづくり課”とか…）。その部課として、「こういうことをやってみよう
か」という新たな取り組みについて検討・意思決定する中で、

●最終的には“介護保険課”と協議を行ったうえで実行可否を判断する、という意思決定プ
ロセスになっているところが多いのではないか、と。あくまで私の肌感覚に過ぎないかも
しれませんが、私はこれが進まない要因の一つになっているのではないか、と感じている
次第です。

●というのも、総合事業はまだまだ“これから”の領域であり、それ故、各自治体の状況に
合わせて「あれをやってみよう」「こうしてみてはどうだろう？」という、0から1をつ
くる、“チャレンジング”＆“加点主義的”な姿勢が求められる部課だと認識しています。

●一方、多くの“介護保険課”はコンプライアンス遵守を絶対軸に、どちらかというと減点
主義的な要素が強い部課であることが多い。そのような“減点主義”的な部課と、未だチャ
レンジしたことが無いことに挑戦しなければならない部課との親和性が高いはずがありま
せん。

●その結果、過去からの歴史・積み重ねを持っている“介護保険課”の方が声が大きくなり、
同部課の考えが色濃く施策に反映されることになってしまう････或る意味、自然なことな
のだと思いませんか････？

●････さて、あくまで私見の域を出ないものの、上記内容、皆様はどのようにお感じにな
られましたでしょうか？少しでも心に引っ掛かりを感じていただけた方は一度、時間を取
り、「介護予防活動が活性化するためにはどのような変化・改善が必要なのか」あらため
て思考を深めてみていただいても有意義かもしれませんね^^

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、札幌市内のホテルにて、

午前中は4件のオンラインミーティング。

午後は札幌市近郊のとある町で打合せを行った後、

明日の仕事場である京都へ向かいます。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。