おはようございます、金曜日担当の尾添です。
長い間、メルマガ配信ができずご心配をおかけしました。
便利なプラットフォームである一方で、そのプラットフォームに問題が生じると「連絡でき
ません!」と連絡することもできなくなる。。
そんなことも考える期間でした。
さて久しぶりの投稿は、みんな気になる報酬改定に関するニュースです。
厚生労働省は先月末の審議会において、2027年度の介護報酬改定について6月1日施行を
念頭に準備すると説明し、様々なメディアでも伝えられました。
前回(2024年度)も一部サービスは6月施行だったので、今回が特別なことだとは言えませ
んが、今回は既存サービスの施行時期を一律に揃える方向のようです。
最終決定は予算編成過程を経て行われますが、今回はこのニュースについて。
───────────────────────────────────────
■■
■■ 介護報酬改定、6月へ
■■
───────────────────────────────────────
◆「準備期間の確保と事務負担の軽減のため」
こう説明されている今回の発表内容。
一見すると合理性があり理解はできますが、事業に関わるものとしてこのタイミングで考え
ておくべき点もあります。
◆一つは、本当に「現場の準備期間」が増えるのかという点。
施行日が2か月後ろ倒しになっても、通知や様式、システム仕様の確定まで後ろにずれれば、
現場の余裕は増えません。
重要なのは施行月ではなく、実務に必要な情報がそろってから施行までの期間です。
思い返せば、2024年度の報酬関係告示は3月15日に公布されました。
事業所には時間的余裕が乏しく、バタバタと対応に追われた方は少なくなかったはず。
厚労省は、やむを得ず3月中に説明できない場合、4月以降速やかに利用者・家族への説明と
同意取得を行う取扱いまで認めました。
今回、仮に負担軽減を掲げるのであれば、施行日だけでなく通知・様式・Q&Aがいつまで
に示されるのかも重要です。
「6月になった」という結果以上に、「何月から具体的な準備に着手できるか」なのです。
◆もう一つは、経営改善の開始も後ろにずれるのかという点。
例えば報酬収入2%増という改定があると“仮定”した場合、6月開始では4月開始に比べて
初年度の増収機会が2か月分少なくなります。
あくまで仮定の話ですが、準備負担の軽減と収益改善の遅れが同時に起こり得ることを示し
ています。
同じ改定内容・利用実績なら、制度全体でも初年度の給付費増は小さくなります。
◆では、経営支援や処遇改善だけを4月に先行となる可能性は?
部分的な先行には前例があります。
2024年度は、処遇改善加算の一本化・加算率引上げを6月とする一方で、既存加算の要件
緩和は4月から実施されました。
2022年には、補助金による賃上げ支援を先行させ、後に報酬上の加算へ移行しています。
なので一部措置の先行や補助金支援等は、前例に基づく政策上の選択肢と考えられます。
ただし現時点では、2027年4月からプラス改定だけを行う具体案は確認できていません。
◆さらに、支援といってもその内容を確認する必要があります。
2026年度の改定では、生産性向上や協働化に取り組む事業者への処遇改善の上乗せが設け
られました。
これは報酬が費用増を補うだけでなく、事業者の行動を促す手段にもなっていると言えます。
今後も同じ方向が続くとすれば、「上がるのを待つ」では十分ではありません。
条件を満たせるのか、対応費用はいくらか、そして増収のうち賃金改善に充てるべき部分と
事業所の経営改善に活用できる部分をどう考えるのか。
◆「大きな改変があるのでは」という憶測も一部にありますが、確かにそうした考えは情報を
追う出発点(キッカケ)にはなります。
でも現実を考え、経営判断に必要なのは、
・準備時間は本当に増えるのか。
・支援が必要な期間をどう埋めるのか。
・増収はどの条件で得られるのか。
今回の6月施行を評価する物差しは、これらの点にも置くべきです。
※2026年11月11日時点の情報をもとにした内容で、将来の政策選択に関する記述は完全なる
筆者の見立てです!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
色々と好き勝手に書きましたが、文中でも示した前例を考えれば、2027年度も6月施行への
変更がが、支援の2か月先送りを意味するとは限りません。
連日のようにニュースでも物価高等の影響が報じられますが、その物価高や人件費上昇に苦し
む事業者に対し、4月・5月の空白期間を埋める措置が講じられるかも知れません。
今後の動向など、引き続き注視していきましょう。