通所介護の未来~11月13日介護給付費分科会より~

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(シー・ビータッグ)の原田匡です。

11月13日の介護給付費分科会
において、

通所介護の報酬・基準(案)が提示
されましたね。

資料はこちらをご確認下さい。

↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065063.html

“認知症対応機能”

“心身機能訓練から生活行為力向上訓練まで総合的に行う機能”

に関する加算要件等が提示されている他、

地域連拠点機能に対するコンセプト、

小規模型通所介護報酬に対する示唆、

看護師設置要件の緩和、

サテライト要件、

お泊りデイの情報公表推進、

送迎時に行った居宅内介助等を通所介護の所要時間に
含めること、

お泊りデイによる延長加算算定の禁止、

等々、

とても重要な示唆が含まれていますので、

通所介護事業を経営されている方々は、

しっかりと読み込まれておくことをおススメ
します。

中でも注目すべきデータが示されたのは、

“小規模型通所介護報酬に対する示唆”

です。

2011年10月31日(=今から約3年前)に
開催された介護給付費分科会においては、

当時の実績データから

“管理的経費の実績から比較すると、

小規模型におけるサービス提供1回当たりの
コストは、

通常規模型と比較して約15%高い結果となって
いる”

という報告が為されました。

これを受け、前回の法改正では、

小規模型通所介護の報酬単価は、

“通常規模型より約17%高い設定”

という数値で着地しています

ところが、本年度の介護経営実態調査
結果データを見る限り、

“サービス提供1回当たりに要する管理的
経費を事業所規模別で比較すると、

小規模型が7.6%高い”

という結果になっています。

このデータは一体何を意味するのか?

あくまで理屈上の話となりますが、

現状の小規模型通所介護の報酬を100と
した場合、

次回の改訂単価は、

“100×107.6÷115=93.56”

即ち、現状単価に比べて約6.5%程度下がっても
おかしくない、

ということになるのでしょう。

加えて、次回の報酬改訂において、

小規模、通常規模、大規模、

各々の基礎報酬自体が

“現状維持”

である、

という保証はどこにもありません。

いや、むしろ、現状の議論の流れからすると、

基礎報酬が今以上に下げられる可能性は十分に
あり得ると思います。

あくまで財務省の意見ではりますが、

“最低6%の適正化”

という言葉も出ていますし、

“17日(本日)発表のGDP統計を勘案して
決断する”

と言われている次回の消費増税について、

先送りになる可能性が濃厚、

という現状の報道を素直に受け取れば、

先送りにより発生する不足財源の確保策が
明示されない限り、

次回の報酬改訂に少なからずマイナスの影響を
及ぼしかねない可能性も感じるところです。

そうなると、上記計算の基礎報酬の前提数値

“100”

が更に低い数値になる訳ですから、

報酬の低減率は、益々大きくなるばかりです。

上記状況を見つめる中で、

事業者としてはどのような手を打っていく
のか?

自社の経営実態としっかり向き合い、

早め早めに検討を進めることが必要だと
言えそうです。

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、大阪市内で、

パートナー社会保険労務士である
松尾先生と共に、

社会福祉法人様のみを対象にした、

小規模のセミナーを行います。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。

※
最近、ブログも更新し始めました。
日々の活動等で感じた事などについて、
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