ある政党の記事より。。

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介護経営エナジャイザー 原田匡が日々感じたこと・考えていること、介護
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おはようございます、CB-TAG
(シー・ビータッグ)の原田匡です。

さて、本日は、記念すべき200回!と
書きたかったのですが、

過去の累積を確認していたところ、

なんと「Vol.〇〇」の数字が、2つほど
漏れていることが発覚しました(汗)。

よって、そこを調整するため、

今回のメルマガはVol.198にしたいと
思います。
(まぁ、第〇〇号かどうかなんてあんまり
関心がないと思いますが、念のための
ご報告です^^)

さて、昨日、インターネットにて、

要支援者の地域移行に関して、

日本共産党が次のような分析を
掲載していました。

先ずは、記事内容を共有させていただきますね。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようと
している「軽度者」向けの在宅サービスについて、

利用限度額を最低水準の「要支援1」よりさらに
引き下げようとしていることが4日までにわかり
ました。

十分な在宅サービスを受けられない高齢者が続出
することは必至です。

現在は要介護度ごとに、1割の自己負担で使える
在宅サービスの限度額が設けられています。

最も低いのが要支援1(月に49,700円)で
要支援2(104,000円)の半分、

要介護1(165,800円)の3分の1です。

限度額を超えた分は全額自己負担になります。

安倍政権は、要支援者向けの訪問・通所介護を
介護保険サービスから外し、

市町村の事業に移したうえで、要介護認定を
省いて市町村のサービスを利用するよう申請者を
誘導していく方針です。

本紙に対して厚労省老健局振興課は、

要介護認定を受けずに市町村サービスを使う
人の限度額については、

要介護度が不明なので従来の限度額が適用
されなくなると認めたうえで、

“ばらばらにならないよう、国のほうで一定の
基準を示す”

“要支援1以下にする方向で検討している”

と説明。

具体的な限度額は

“政省令で定める”

とし、介護保険法改悪法案が成立した後、

「自治体向けの担当者会議を開催する中で
示す」

という考えを明らかにしました。

厚労省はこれまで、

「要支援1」「要支援2」と認定されている
人が新たな市町村サービスを使う場合には、

利用限度額を従来通りにすると説明して
きました。

しかし、認定を省いて市町村サービスを使う
人を増やしていく思惑が明らかになっており、

その限度額が「要支援1以下」になれば、

サービス量が減り、

本来の半分や3分の1しか利用できない人が
続出することになります。

認定を受ければ要支援2や要介護1などに該当
するはずの人まで、

「要支援1以下」の限度額を適用されるように
なるからです。

市町村任せの低水準のサービスさえ、

まともに受けられなくするものです。

サービス利用の締め付けで、国は費用を
縮減する強力な道具を手に入れます。

十分な支援を受けられない「軽度者」は
重度化し、

訪問・通所介護を提供している介護事業所も
大打撃を受けて介護職員の待遇が低下します。

市町村などの窓口で認定を受けるかどうかの
振り分けを行う仕組みの導入や、

認定を省く場合のサービス利用限度額について、

厚労省は昨年末に介護保険改定に関する意見書を
まとめた社会保障審議会部会で説明していません
でした。

重大な問題を国民に伏せたまま制度改定を進める
ことは許されません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

昨日、別件の確認事項があり、

たまたま厚生労働省振興課の方と電話で話を
する機会があったので、

本記事についての意見を聞いてみました。

あくまでも個人的な意見ですが、、、、

と前置きした上で(そりゃそうですね)、

その方は次にようなコメントを私に伝えて
くれました。

“恐らく、二次予防事業対象者に対する
限度支給額を新たに設定する際には、

要支援1の認定限度額を超えることはない、

という説明を行ったところから、

このような解釈が出たものと思いますが、

そもそも要支援1、要支援2という認定
自体を無くす、

ということについては何も決まっていま
せんし、

少なくとも地域に移行後、直ぐに要支援の
枠組みを外すことは考えていません。

その先については、今後の検討課題ですので
言明は出来ませんが、、、、”

という趣旨のお話でした。

未来に対して様々な分析・憶測が飛び交う
のは世の常です。

そんな中、今回の記事のような解釈を行う
方もいれば、

全く異なる考え方を持つ方もいらっしゃる
でしょう。

私なりの考え・分析については、いつもセミナー
や様々なメディアを通じて解説・発信して
いますが、

大切なことは、

“情報を適切に入手し、総合的に判断し、
自らの頭で仮説を構築する”

いわゆる、自らの力、もしくは、信頼できる
方の力を借りながら、

“潮の目”

を読むことだと思います。

様々な見解が様々な団体から発信される中、

それらの記事1つ1つに翻弄されるのでは
なく、

自らの頭で考え、整理する力を持つ。

特に大きな変化が始まるこのような時期に
こそ、

慌てず・騒がずの心持ちが不可欠です。

その意味では、ここからが、

我々経営者の腕の見せ所かもしれませんね^^

さぁ、互いに頑張ってまいりましょう!

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日も終日、関東地区で打ち合わせ&デスク
ワークです。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされるので
しょうか?

では、今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
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原田匡の2冊目の著書、

「介護事業所経営の極意と労務管理・労基署対策・助成金活用」

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