おはようございます、
（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。
今週もよろしくお願い致します。
今週はケアビジネス研究会として九州の会員さんと交流させて頂き
ました。クローズの会だからこそ可能な具体的な経営課題に対する
内容もありましたが、前向きな皆様ばかりなので議論はとても建設
的なものでした。
参加された皆様、本当にありがとうございました。
今回挙った論点、私もより関心をもって取組んでいきたいと考えて
います。
この研究会。これからさらに全国６都市をまわります。
これからも多くの方と直接お会いできることを楽しみにしています。
では、本日のメルマガの中身に入らせていただきます。
今日の視点──────────────────────────────
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■■財務省の提言？機能訓練をしない通所介護は減算
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●財務省は４日の財政制度等審議会・財政制度分科会の会合で介護保険にかかる費用の抑制に向けた施策を提言しました。この提言では、要介護２以下の高齢者を一律に軽度者と定義づけ、要介護度に応じて自己負担に差をつけるしくみの導入をし、要介護２以下は引き上げるべきとの主張がされています。
デイサービスについては、現行要支援１、２とされている市町村の「地域支援事業」の運営範囲を要介護２まで拡大すべきと改めて提言。「多様な主体が利用者のニーズに対応して必要な支援を行っていくことも可能」としています。そして、「機能訓練がほとんど行われていないなど、サービスの実態が重度化の防止や自立支援ではなく、利用者の居場所づくりにとどまっていると認められる場合には、減算措置も含めた報酬の適正化を図るべき」としています。
●これまでもこの財政制度等審議会・財政制度分科会では介護保険に関する議論が展開されてきました。2015年10月9日の会議では、改革の方向性のみならずその検討実施時期についてまで案としてではありますが示されていました。ここでの更なる議論はそうした改革工程を確実に前へ進めているという印象を受けます。
●単純に財政という観点だけで考えれば、「費用対効果に優れたお金の使い方」を模索することは必然で、社会保障もそうした発想で財源が振り分けられることになるのでしょう。（繰り返しますが、あくまでも財政という観点からの視点で社会保障のあり方としてそれがいい悪いは別の問題です。しかしながら、２０２０年の財政健全化目標達成を目指す我が国にあって、この財政視点が無視できないものであるとも言わざるを得ません。）
介護報酬にしても限られた財源を活用する際には、社会保障として最も必要性が高いところをカバーするもの、あるいはそれを充てることにより全体の社会保障費が抑えられることが期待されるものが優先されるのでしょう。
各事業者にあっては、こうした財政方面からの風向きも感じながら、自社サービスを見ておいた方がよさそうです。
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以上、何かのお役に立てれば幸いです。
又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。
