おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の原田匡です。

雪が積もる中、昨日、

“高齢者総合ケアセンターこぶし園”

総合施設長　吉井靖子様のお話をうかがいに、

新潟県長岡市までお邪魔してまいりました。

地域包括ケアの“原点”とも言える同法人の「ご利用者」
「地域」に対する考え方や取り組みは、

営利・非営利を問わず、

全ての介護事業者にとって大きな気付き・学びに
つながることは間違いありません。

とても柔らかな口調・雰囲気でインタビューに
対応いただいた吉井総合施設長ですが、

穏やかながらも一つ一つの言葉に宿る「力」、

そして「理念」と「打ち手」の一貫性が持つ「静かな
迫力」に大きく心を揺り動かされた1時間となりました。

吉井総合施設長のインタビューは、

弊社にて企画・発売している

「科学的介護経営CD/DVDシリーズ」

今月末発送分にてお届けいたします。

「学び」に貪欲な皆様のような方に是非、
ご活用いただきたく思いますので、

ご関心をお持ちいただける方は是非、こちらを
ご覧ください。
↓
http://carebp.com/landing/kaigo-series/

これからも、真面目で一生懸命頑張る介護事業経営者の
「成長」「進化」のご支援につながるよう、

日本全国（場合によっては世界も？^^）を飛び回って
まいります。

我々の活動が、是非、介護経営者の皆様のお役に立てば
幸いです。

では、今日もメルマガの中身に入らせていただきます。

今日のSHINKAのテーマは、

「行政情報の有効活用」です。

今日の視点───────────────────────────────────
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■■制度に対する向き合い方の、自分なりの公式を確立する。
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●昨日に開催された「介護人材確保地域戦略会議」において、介護の仕事に復帰する人に最大で20万円を「準備金」として貸す新たな制度のルール概要が明らかになりました。早ければ3月にも各都道府県に窓口を設けて制度の運用を開始できるように準備を進めており、今月中には実施要綱を決定する方向で調整に入るとのこと。

●準備金を受け取れるのは、過去に1年以上にわたって介護職員として働いた経験を持っている人が、どこかの現場に戻って再び介護に従事するケース。上限は20万円とされ、あくまでも貸付ですが、他の業種に移らず2年間働けば返済はすべて免除される仕組みとなっています（＝ここまでは、今までお伝えした内容と変わりありません）。

●準備金の使い道としては、「子どもの預け先を探す際の活動費」「介護に関わる情報収集や学び直しにかかる費用」「必要な服、かばん、くつなどを揃える費用」「転居を伴う場合にかかる費用」「通勤用の自転車・バイクの購入費」などを例示。国として認めない使途は定めておらず、それぞれの判断で有効に活かして欲しい、というスタンスをとっています。

●その他、現時点で議論されているルール・定義は下記の通り。

• 過去の1年以上の経験とは、通算の雇用期間が365日以上で、介護に従事した期間が180日以上であることを指す
• 介護福祉士の資格を持っているか、介護職員初任者研修、またはそれと同等と都道府県が認める研修を修了していることが条件
• 都道府県の福祉人材センターに氏名・住所などを登録することが前提
• 復帰する施設・事業所は、「介護職員処遇改善加算」を算定しているところが望ましい
• 準備金を貸す際には、どう活用するかを説明する計画書を提出してもらう

●尚、上記はあくまでも現時点での整理であり、同省は今後、要綱に規定すべきルールが他にないか詰めの検討を行っていくこともあわせて発表しています（例えば、準備金を貸す際に返済の保証人を立ててもらうetc）。

●このほか、都道府県が独自にルールをつくることも容認する方針で、例えば、常勤の立場で復職する介護福祉士だけを対象としたり、再就業する事業所を特定のサービスに限定したりすることも実情に応じて柔軟にできるようにするそうです。（＝細かいルールは地域によってそれぞれ異なってくる、ということになりますね）

●先月、同制度について何人かの介護経営者の方と意見交換する機会があったのですが、とある介護経営者の次の言葉がとても印象に残っています。「国の再就職準備金の話にヒントを得て、現在、自社では「2年勤続を条件に、国から20万、自社から10万、合わせて30万円の再就職準備金＋3日間の有給休暇付与」という仕組みをつくろうか、と考えているんですよ。国の制度を活用すれば、自社の負担は大したことないですしね」

●正直なところ、同社のこの制度がどれほどの効果を発揮するかどうかは私には分かりません^^しかし、彼の頭の中の公式、即ち、「国からの情報を一人称の視点（＝この情報をうち流にうまく活用出来ないか？アレンジ出来ないか？）で捉え」、「一人称の制度（上記30万＋有給休暇付与制度）に仕立て上げ、他社との差別化を図る」という思考のステップは、多くの事業者の方の参考にしていただけるのではないか、と思います（そのような解釈でうかがったところ、「そんな風に整理したことは無いけれど、そういわれれば、確かにいつもその順番で考えています」とおっしゃっていました）。

●制度ビジネス的側面も強い介護事業は、制度の活用次第で様々「追い風」を経営に吹かせることが出来る、という特長を持ったビジネスであるとも言えます。あらゆる情報に対し、「ふ~ん、そうなんだ」ではなく、「自社にどう使えるか？」という感覚で臨むこと。そうすることで「情報活用能力」は一段と高まり、自社の経営にプラスのインパクトを与えることが出来る確率が高まるはずです。

●手始めに、「1億総活躍社会」「介護離職ゼロ」に対する国の様々な政策に対し、上記感覚で再度見つめ直してみては如何でしょう？既に見聞し、認識している情報ばかりかもしれませんが、向き合うスタンスを意識的に変えてみることにより、新たなアイデアが生まれるかもしれませんね^^

※一億総活躍社会実現に向けた厚生労働省緊急対策の詳細情報はこちら
↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=316500

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、午前中は大阪の方と電話会議。

午後は都心で打合せ＆デスクワークです。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされるのでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。