新・三本の矢の具体策があらためてまとまりましたね。

おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ代表の
原田匡です。

今までのメルマガでも、

情報が出る度に取り上げてきましたが、

昨日、

“介護離職ゼロ”

を含んだ新・三本の矢に関する具体策、

“一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施
すべき対策”

が、正式に公開されましたね。

是非、皆様にも内容を共有致したく、

本日のメルマガでご紹介させていただき
たいと思います。

内容紹介に関する記事はあちこちで出て
いますが、

今回は、CBニュースの記事をご紹介させて
いただきます。

“介護サービス整備目標、さらに十万人上乗せ-

政府、一億総活躍社会へ緊急対策を決定”

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政府の一億総活躍国民会議（議長＝安倍晋三首相）は
26日、

緊急に実現すべき対策を決定し、

発表した。対策では、既に示されていた

“2020年代初頭までに、約40万人分の在宅サービス
や施設サービスを整備する”

とする方針をさらに強化。

20年代初頭までに整備する目標を10万人分
増やし、

約50万人とした。

また、用地確保が困難な都市部については、

施設の規制緩和や国有地の活用などで整備
を促進する方針も示された。

緊急対策では、

国民一人ひとりが活躍できる社会づくりを
進める上での最重要課題として、

介護と仕事の両立が難しい状況の克服と、

結婚・子育ての希望を実現しにくい状況
の克服を提示。

その克服に向け、

“希望出生率1.8”

と

“介護離職ゼロ”

を目標として掲げた。

このうち、

“介護離職ゼロ”

の実現に向けた具体的な目標として、

20年代初頭までに新たに介護施設や
在宅サービス、

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を、

新たに約50万人分整備する方針を掲げた。

整備対象となるサービスとしては、

特別養護老人ホームと介護老人保健施設、

特定施設、認知症グループホーム、

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型
居宅介護、

定期巡回随時対応型訪問介護看護が挙げられた。

また、用地確保が困難な都市部などでの
サービス充実を図るため、

“賃料減額といった国有地の更なる活用”

や

“用地確保に係る負担を軽減するための支援”

を充実させるべきと指摘。

既存資源を有効活用するための建物改修や複数の
介護サービス基盤の合築などによる施設整備の
支援に加え、

施設に関する規制緩和の促進やサ高住の整備の
加速なども特に緊急に実施すべき対策として
掲げられた。

サ高住については、

20年代初頭までに新たに約2万人分を確保
することが目標とされた。

人材確保策としては、

▽離職した介護職員の再就業支援

▽介護福祉士を目指す学生らへの返還免除付き
学費貸付の大幅な対象拡大

▽キャリアパスの整備を行う事業主に対する
助成の拡充－

も、特に緊急対応が必要な事項として盛り込まれた。