おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

昨日、財務省が主管する

“財政制度等審議会第30回国有財産分科会”

において、

“介護離職ゼロ”

を目指した国有地活用施策に関し、

また新たな情報が出ていましたね。

是非、皆様にも内容を共有致したく、

本日のメルマガでご紹介させていただき
たいと思います。

“都市部の国有地 介護施設向け賃料原則
半額へ”

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財務省は

“介護離職ゼロ”

など一億総活躍社会の実現に向け、

都市部にある国有地を特別養護老人ホームなど
介護施設に積極的に活用してもらおうと、

来年１月から賃料を原則、

今の半額まで引き下げることになりました。

これは、24日に開かれた有識者で作る財政制度等
審議会に財務省が示し、

了承されたものです。

それによりますと、

公務員宿舎の跡地などの国有地を貸し出す際、

賃料は民間の取り引きを基準に決めていますが、

都市部で特別養護老人ホームなどの介護施設に
貸す場合については、

賃料を原則、今の半額まで引き下げます。

対象となるのは東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、
千葉、埼玉、兵庫の8つの都府県にある国有地で、

引き下げる期間は、最長50年となっている
貸し出し期間のうちの初めの10年間とし、

来年1月から実施します。

財務省は、国有地をこれまでも保育や介護向け
などに優先的に貸し出していますが、

介護施設の場合、整備にかかる初期投資の負担が
重いため、

利用が進んでいません。

このため、今回の賃料の大幅な軽減で国有地を
特別養護老人ホームなどに積極的に活用して
もらい、

“介護離職ゼロ”

などにつなげたいとしていて、

26日に取りまとめられる

“一億総活躍社会”

の実現に向けた緊急対策に盛りこむことに
しています。

※引用元サイト
↓
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010317621000.html

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先ずは、

東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、千葉、
埼玉、兵庫、

の8都府県からとのことですが、

今後、この動きが更に各地へ波及するかも
しれません。
（特に特養待機待ち人数が多い場所）

上記に該当しないエリアの皆様についても、

特養増設を目論む経営者は、

未来を見据え、

是非、先手を打ってあたりをつけておいても
悪くないかもしれませんね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、東京西部の街、立川市で
セミナー。

その後、都心で打合せです。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。