おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

1月19日に開催された、

“こども政策の強化に関する関係府省会議”。

岸田文雄首相が掲げる

“異次元の少子化対策”

の具体策を検討するために設置された会です。

先ずは3月末までにたたき台を取りまとめるとのこと、

関心をお持ちの皆様は下記をご確認くださいませ。

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https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/dai1/gijisidai.html

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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●「これからは“一人当たり人件費”が間違いなく高まってくる。収入が決まっている中、
その中から如何に配分を行うか？という“やりくり発想”“家計簿発想”だけを中心に事業
を継続することに、どうも違和感を感じますよね」････特に最近、全国で開催する研究
会の中で話題に挙がるテーマの一つです。

●ここ5年間の最低賃金の全国加重平均額を見ても、「848円（2017年10月改定）」→
「874円（2018年10月改定）」→「901円（2019年10月改定）」→「902円（2020年
10月改定）」→「930円（2021年10月改定）」→「961円（2022年10月改定）」。
※引用元資料はこちら
↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000979366.pdf

●コロナ禍の初年だった2020年度を除き、毎年約30円前後の上昇が実行される中、この
推移からすると、2023年10月の改定では遂に、「全国加重平均額が1,000円を越える」
という予測も十分現実的なのかもしれません（2023年にはそうならなかったとしても、
2024年には間違いなくそうなるでしょうね）。

●勿論、準市場・疑似市場と言われる福祉業界に純粋なる経済市場の理屈をそのまま当て
はめるのも少々暴論ではありますし、我々の業界には“処遇改善加算”等の国策も存在して
いること含め、これらのデータを見たからと言って、簡単に何かを結論付けられる訳では
ないかもしれません。

●ただ一方、社会保障財源も“超高齢・少子社会”の中では大きな問題であることは周知の
事実である訳で、そのような中で我々福祉経営者の経営の発想が、国に“おんぶにだっこ”
の要素が強いままで果たしていいのだろうか？

●準市場・疑似市場、ということは、“公（≒縛り・制約が大）”要素もあれば“私（≒縛り
・制約が小）”要素が複合されていることもある訳で、それなのに“公”の発想を中心に経営
することに、

●果たしてその先の“未来”が描けるのだろうか？経営者の役割として、自己責任として会
社を存続させていけるのか？という、根本的な問いについて、具体策含めて皆で議論・情
報交換を行っている次第です････

●････さて、上記内容、皆様はどのようにお感じになられましたでしょうか？恐らく多く
の方が頭の片隅に置かれているであろう本内容、少しでも心に引っ掛かりを感じていただ
けた方は一度、時間を取り、大きな方向性についてだけでも思考を進めておくことも有意
義かもしれませんね^^

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、午前中は東京都心でリアルミーティング。

その後、オンラインミーティングを行った後、

明日の仕事場所である静岡へ向かいます。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。