おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

「大阪府、介護・障害福祉職員に1万円のギフトカード配付　全46万人が対象」

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追随する自治体はどこまで出てくるのでしょうね^^

関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。

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https://www.joint-kaigo.com/articles/3965/

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■介護予防がもし充実していないとするなら、これが大きな真因の一つかもしれません。
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●「地域が抱える介護予防の課題と対策～2024年度報酬改定を見据えて～」というタイト
ルのセミナーを行いながら、ふと頭に浮かび口にした「上に政策あれば、下に対策あり」
という言葉に基づき、介護予防領域についての雑感をお伝えさせていただいた昨日のメル
マガ。

●「政策だけを見つめ、それをそのまま受け止め、今までの介護保険給付と同じ発想・思
考で事業をつくろうとされていませんか････？」「一体誰のための、何のための“介護予
防”なのでしょう････？」等々含め幾つかの問いを投げかけさせていただきながら、

●その一方で、「勿論、政策に対して「もっとこうあるべきだ」「こういう風に改善すべ
きだ」とモノ申すことも臆せず行うべきだとは思います」とお伝えさせていた訳ですが、

●その後、中国地区の介護経営者（A社長）より、「ちなみに数多くの自治体と向き合って
きた原田さんなら、行政に対して何とモノ申したい、と思われますか？」とのご質問をい
ただく機会がありました。

●甚だ私見で恐縮ですが、私が行政の方に最もモノ申したい、伝えたいな、と思うのは極
めてシンプルなこと。それは、「実質的に介護保険行政の下に介護予防事業を位置づけて
いる自治体が多いようですが、それがそもそもの問題なのではないでしょうか？」という
視点です。

●介護予防はこれからの領域であり、もっと自由に、大胆に様々なチャレンジを積み重ね
なければならない領域。にも関わらず、介護予防を担当（管轄？）する行政セクションが、
基準やコンプライアンス等を重視する介護保険課になってしまうと、

●どうしても発想が縛られ小さくまとめられ、かつ、動きも遅々としてしまう。こういう
事態が起こるのは極めて自明なことであり、この根本のスキームが変わらない限り、介護
予防（総合事業）は実効性が高まらないのではないでしょうか（勿論、中にはアグレッシ
ブな自治体があることも存じていますので、100％と言い切るつもりはありませんが）････？

●････さて、本論の展開は一旦ここまでで終わらせていただきたいと思います。少しでも
心に引っ掛かりを感じていただけた方、或いは介護要望領域に今後、積極参入をされたい
とお考えの方は少し時間を取り、更に思考の整理・深耕を行っていただいても有意義かも
しれませんね^^

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、東京都心にてデスクワーク＆打合せを行った後、

明日の業務地である大阪へ向かいます。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。