おはようございます、
ケアビジネスパートナーズの原田です。
昨日(10月31日)に開催された、
介護保険部会。
100回という記念すべき(?)会だったようです^^
内容は変わらぬテーマではあるものの大変重要な
“給付と負担のバランス”について。
関心をお持ちの皆様は下記をご確認下さいませ。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28740.html
・・・・
では、本日のメルマガに入らせていただきます。
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■■こういう人財確保の取組、一考の余地があるかもしれません(1)。
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●昨日ご紹介させていただいた、2022年10月5日の経済財政諮問会議で示された図、「DX
・GXの推進による労働需要の変化(2020年→2030年、人口減少の影響を除くベース)」。
※下記資料の(表紙から数えて)2枚目の資料です。
↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1005/shiryo_02-2.pdf
●上記資料に初めて目を通した時、私の頭の中には東北地区の某介護事業者経営幹部、A氏
が取り組み、「未だ始まったばかりなのでなんとも言いづらいのですが、、、、」と枕詞を
置きつつも共有して下さった、とある興味深い事例が浮かび上がっていました。
●その後、A氏は体調不良に伴い、残念ながらこの業界を離れてしまうことになり、結果、
この取り組みがどうなったのか?については現時点において私も追いかけられていないの
ですが、
●それでもA氏の当時のアイデアはきっと、本メルマガにお付き合いいただいている皆様
にも何らかの“気付き”や“ヒント”をご提供いただけるはず、という想いのもと、
●本日は是非、A氏が取り組み始めていた内容を皆様にも共有させていただきたく思いま
す。以下、話をお聞きした当時に私がまとめたレポートからの抜粋です(かなりの長文に
なりますので、本日から数えて4~5回に分けさせていただきますので、悪しからずご了
承下さい)
↓
●社会保障財政が逼迫する中、報酬面でも益々厳しさが増してくる介護業界。しかし、
先行きが厳しいのは何も介護業界だけに限った話ではありません。
●特に人口(特に生産年齢人口)減少・超高齢社会等が著しい郊外地域においては、そ
もそも事業として構造的に成り立たなくなりつつある業種も少なからず存在しています。
地域密着で小売業を展開してきたB社も例外ではなく、B社の経営者であるC社長は正に
そのような事態に直面し、頭を悩まされておりました。
●金融機関からの厳しい指摘もある中、未来を見据えた場合、一定のリストラクチャリン
グを実行しなければならないことは明らかである。その一貫としてB社では、社員の削減
を検討せざるを得ない状況に陥っていました。
●一方、A氏の所属する法人は多くの介護事業者様と同様、人財確保の打開策を懸命に模
索されておられました。同じ地域に存在するA社とB社であるにも関わらず、かたや人財
不足・かたや人財余剰、という、不均衡な状態が生まれている、というのは、なかなか皮
肉な話なのかもしれません。
●そんな中、地域の集まりで以前からC社長と知り合いだったA氏はこの話を何気なく(C
社長から)聞いた後、ふと、とあるアイデアが頭に湧いてきたそうです・・・・
●・・・・さて、本日は一旦、こちらにて止めさせていただきます。昨日の話の流れからする
と容易に次の展開が思いつくとは思いますが^^、それでも今後、中々深いところまで話
は展開してまいります。是非、明日以降も引き続き、お付き合いくださいませ^^
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以上、何かのお役に立てれば幸いです。
今日は、午前~15時にかけてさいたま市内でプロジェクトミーティング。
終了後、都心へ戻り、
16時より東京駅にて打合せが続きます。
皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか?
では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう!
今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。