おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

ご存知の方も多くいらっしゃるかと
思いますが、

先週末の8月11日、

茶話本舗を展開する

“株式会社日本介護福祉グループ”

が、

アドアーズ株式会社の連結子会社から
外れた旨の記事が、

各誌に出ていましたね。

業界で起こった大きな動きとして、

皆様に共有させていただきます。

先ずは、株式会社日本介護福祉グループに
よる、

本件に対するプレスリリースです。

“代表取締役・藤田英明による当社全株式の
取得に関するお知らせ”

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当社は本日付けで、

アドアーズ株式会社（以下、アドアーズ社）が保有する
当社の全株式について、

当社代表取締役である藤田英明が買い取ったことに
より、

当社はアドアーズ社の連結対象子会社ではなくなり
ましたことをご報告いたします。

また、役員体制につきましては、

代表取締役・藤田英明ならびに取締役・小?壮輔の
2名役員体制となりましたことを、

併せてご報告致します。

当社は、地域包括ケアシステムの実現を率先して行って
いくという使命の中、

加盟店の皆様に対するより一層の提供サービスの
充実に加え、

当社の財務・経営基盤の確立を目的として2014年
11 月に、

J トラスト・アドアーズグループの子会社となり
ましたが、

多くの投資家を抱えるアドアーズグループが期待して
いる意欲的な拡大・成長戦略を手掛ける状況には至らず、

また法改正後の介護業界全体を取り巻く市場環境の変化、

更にはこの中で当社が成果を出すまでにかかる期間等を
鑑みる中、

今般、今後の出資関係について両社間で慎重に検討しました
結果、

資本関係に縛られず相互の経営・事業戦略に応じて
展開していくことが有益との判断をしたことによる
ものです。

本日より、

当社は創業者である藤田ならびに留任役員である
小?を中心とした経営に回帰することとなりますが、

短い期間ではありましたが、

社会的信用を担う上場会社グループの一社として経験
してきた管理体制や堅実な経営基盤づくりのノウハウ
は活かしながらも、

介護という専門領域におけるベンチャー企業として、

ご利用者様・ご家族様に真に必要とされるサービスや
教育研修プログラム、

介護事業運営管理請求システム、

便利で使いやすく割安な商品の開発に注力して
参ります。

今後とも引き続き日本介護福祉グループにご支援・
ご愛顧賜りますよう、

よろしくお願い申し上げます。

※引用元サイト
↓
http://www.sawahonpo.com/media/media/20150811.pdf

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続いて、アドアーズ株式会社のIR報告
です。

“連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の
休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ”

↓

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当社は、本日開催の取締役会において、

当社の連結子会社である株式会社日本介護福祉グループ
（以下、「日本介護福祉グループ」といいます。）の全株式を
日本介護福祉グループの創業者であり、

同社の代表取締役会長である藤田英明氏（以下、「藤田氏」と
いいます。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）
を決議し、

本件株式譲渡により、

当社グループは介護事業を休止するため、

平成28年３月期第１四半期において特別損失を計上
いたしましたので、

お知らせいたします。

【１．本件株式譲渡及び介護事業の休止の理由】

当社が日本介護福祉グループの株式を取得した
当時の狙いは、

当社グループの主力事業であるアミューズメント
事業（平成28年３月期第１四半期決算短信より、
セグメント名を総合エンターテインメント事業に
変更）が、

昨今のアミューズメント業界全体の低迷に加え、

消費税増税の影響等により厳しい状況が続くなか、

当社グループの新たな事業として介護事業を開始
することにより、

事業環境の変化に柔軟に対応し、

当社グループの業容を拡大できるほか、

日本介護福祉グループが全国で展開する752拠点
（平成27年７月末現在）の通所介護事業所等の
介護施設と、

当社親会社であるＪトラスト株式会社の情報網を
活かした大型介護施設や医療機関の取得により、

次世代を見越した介護事業にまで事業を拡大・構築
することが可能であると期待したことによるものです。

当社は、平成26年11月に、

日本介護福祉グループの創業者である藤田氏から
同社の全株式を取得し、

連結子会社としておりますが、

日本介護福祉グループの主力事業である通所介護
事業においては、

競争の激化により同事業所の稼働率が伸び悩むなど
業績の低迷が続いており、

取得後、公正妥当とされる会計基準に従って同社の
決算を行ったところ、

デューディリジェンスで想定していた金額を超えて
大幅な債務超過に至りました。

このような状況のなか、

平成27年度には介護保険法の法改正がなされたこと
などから、

藤田氏が先頭に立って、

日本介護福祉グループの主力事業である通所介護事業
等の事業運営と再建に専念する体制を敷き、

同事業所の介護力の向上や法改正に対応する加算項目
の取得などにより、

稼働率の向上と収益力の回復に尽力してまいりました。

また、これと同時に、当社グループでは、

管理体制の整備と強化を行いつつ、

今期を開始初年度とする中期経営計画を策定していく
なかで、

介護事業においては、主力事業である通所介護事業の
課題解決を含めた事業基盤の構築として、

・
施設利用者の拡大を目的として居宅支援事業所の開設の
推進、

・
介護人材の獲得・育成として教育機関（日本ケアカレッジ）
の開設に加え、

・
Ｍ＆Ａなどによる医療分野への進出の途を模索しながら
次世代介護サービスの仕組みづくり

を成長戦略に掲げ、

各戦略の実行に伴う先行投資等を見込み、

当社は日本介護福祉グループに追加出資を行い、

債務超過も解消いたしました。

しかしながら、平成28年3月期第１四半期における
日本介護福祉グループの主力事業である通所介護事業
等の業績が、

当初の計画から大きく乖離し、

改善の兆しが見込めないなか、

成長戦略に掲げる居宅支援事業所や教育機関の開設を
このまま進めても中期経営計画の達成は難しいと判断し、

創業者である藤田氏と協議した結果、

同氏に日本介護福祉グループの全株式を戻し、

同氏が経営を行うことが双方にとってよいという結論に
至り、

当社は本件株式譲渡を決議し、

介護事業を休止することといたしました。

また、当社は、

介護事業の休止に至った結果を重く受け止め、

経営責任を明確にするため、

下記のとおり役員報酬の減額を実施することを、

併せて決議いたしております。

（１）代表取締役社長 月額報酬の 50％を減額（任期満了まで）※1
（２）担当取締役 月額報酬の 20％を減額（任期満了まで）※1
（３）取締役 月額報酬の 10％を減額（3 ヶ月）※2
※1 日本介護福祉グループの役員を兼ねていた取締役となります。
※2 日本介護福祉グループを取得する決議に参加した取締役となります。

なお、本件株式譲渡により、

日本介護福祉グループは当社の連結子会社でなくなるため、

当社グループにおける中期経営計画から同社の計画が
外れることとなりますので、

現在、中期経営計画への影響について精査中となります。

その結果につきましては、判明次第、お知らせいたします。
※引用元サイト
↓
http://www.adores.co.jp/ir/

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本件に関しては、憶測を含め、

私の周りでも様々な情報が飛び交っていますが、

全て、

“根拠”

を伴った情報とは言えない状況なので、

現時点では、

私見は敢えて控えさせていただきます。

ただ、一点だけ、

アドアーズ社のIR報告の中の文言

“取得後、公正妥当とされる会計基準に従って同社の
決算を行ったところ、

デューディリジェンスで想定していた金額を超えて
大幅な債務超過に至りました。”

という箇所は気になるところです。

要するに、

“購入段階の情報と実態に大きく乖離が
あった”

ということですよね。

“正しい情報が入っていれば買わなかった”

というように読み替えることも当然出来る
訳です。

この部分、

デューデリジェンスを担当した企業（監査法人？
会計事務所？）の責任問題に発展する可能性も
当然否めません。

その点は今後も注視していきたいと思うと共に、

“新生日本介護福祉グループ”

が今後、どのような動きを見せるのか、

業界に関わる者として、しっかりとウォッチして
いきたいと思います。

また何か新しい情報が入り次第、

皆様にもお知らせさせていただきますね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、都心で終日打合せ＆デスクワークが
続きます。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。