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株式会社ケアビジネスパートナーズ代表・原田匡を中心に、介護市場の
「進化」「深化」、そして「真価」に関連する情報をお届けしてまいります。
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おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

先日、とある介護経営者の方とお話していた
際に、

「地域包括ケアの理想的な街ってあるんですか？」

というご質問をいただきました。

地域包括ケアは、

“地域の特性を活かす”

という大前提があるので、

“このモデルをそのまま理想として真似よう”

というものではないと思いますが、

それでもやはり、先進的な自治体は幾つも
あるようです。

そんな中、私の頭の中に真っ先に浮かんで
きたのが、

埼玉県和光市。

自治体の懸命な取り組みにより、

要支援・要介護の認定率が健全な形で下がって
いる、

との話を幾度もきいたことがあります。

ちょうど、和光市の取り組みについて、

実名を上げて取り上げている記事がありました
ので、

今日のメルマガでは、そちらの記事をご紹介
させていただきたいと思います。

↓

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「おれたちは、高齢者の尊厳を追求しているんだぞ！」

市役所五階の会議室に、

東内京一（とうないきょういち）・保健福祉部長（51）
の大きな声が響いた。

机を囲む市や地域包括支援センター職員四十人の
間に緊張が走る。

センターの女性職員が報告した末期がんの八十代女性
のケアプラン。

担当医との調整がなく、

容体急変への対応も不足と指摘された。

同部長から

「別途再調整を」

と言われ、職員は

「すみません」

と謝るしかなかった。

要支援者の自立支援や、

課題が多い要介護者の対応策を個別に検討
する

「コミュニティケア会議」。

隔週開催で、

作業療法士や薬剤師ら外部講師も意見を述べる
ほか、

バリアフリーの住宅改修を行う業者が、

計画をセンチ単位で報告する場面も。

ケアプラン作成側は、

対象者と心底向き合わなければ会議をパス
できない。

高齢者にすれば、

これほど多くの専門家が、自分のために徹底
論議をしているとは知らないだろう。

二〇〇〇年の介護保険制度発足と同時に市の
介護保険室に異動し、

地域包括ケア構築をけん引してきた東内部長に
よると、

同市のシステムは、中学校区を基本とした地域
ごとに、

訪問介護・看護の介護サービスを展開し、

地元診療所などとの連携で

「介護状態になっても、自宅で安心して暮らせる
街」

を目指している。

リハビリは、介護保険の通所サービスで。

給食が必要なら、刻み食などもある市独自の配食
サービス（一食の自己負担四百円）を依頼。

外出が困難な場合は、これも市独自の地域送迎
サービス（一時間まで同六百円）が利用できる。

市民にとって

「オーダーメード」

ともいえるきめ細かな支援は、

市をはじめ、

地域包括支援センターの委託運営も担う介護事業者、

医療機関などの連携があって成り立つ。

冒頭の会議はその象徴だ。

連携のカギは、地域包括ケアの成果。

体が不調になっても施設入所を選ばず、

在宅で暮らせる街づくりを進めた結果、

市では、市民の間にも

「なるべく自立した生活を続けよう」

との意識が広がった。

要支援になっても、毎年、約四割が同状態から

“卒業”。

要介護・要支援の認定率は現在、

全国平均の半分近い9％台にとどまっている。

「目に見える数字が、事業者や職員のやりがいに
つながっている」

と東内部長は言う。

市の地域包括ケアは、介護保険制度と並行して
整えられてきた。

当初の目的は、給付が増加する一方の国民健康
保険の轍（てつ）を踏まないこと。

そのために、要介護状態の予防や、状態を改善する
リハビリが重要といち早くとらえ、

サービス体制の模索が始まった。

〇一年には、六十五歳以上の市民全員を対象とした

「ニーズ調査」

を開始。

市の

「長寿あんしんプラン（地域包括ケア計画）」

に反映させるとともに、

市民、介護事業者らの意識啓発に地道に
取り組んできた。

東内部長は

「介護保険の運営は地方分権の試金石。

市町村のやる気次第で、

思い切ったカラーが出せる」

と強調する。（白鳥龍也）

※引用元サイトはこちら
↓
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2015072902000162.html

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このような姿勢を前提に、

同市では、

例えば第1号保険者が300円ほど追加保険金額
を払う事により、

市独自の給付を設けている、

例えば、24時間対応の夜中の寝返りをさせると
いうサービスを例にとると、

玄関から入る事ではなくその部屋そのものに
直結した入口改修工事に50万円の補助を
出す、

等々の様々な取り組みを行っているそうです。

冒頭に申し上げた通り、

様々な自治体で、様々な形の

“地域包括ケア”

が生まれると思いますし、

推進は各自治体が地域性を加味しながら
音頭をとって進んでいくものと思いますが、

特に、今後、総合事業に関わっていく介護
事業者にとっては、

直接的に影響を受ける部分も大きくなるかも
しれません。
（勿論、介護保険給付事業も同様ですが）

その意味でも、このような先進事例は、

自社の未来戦略を考える上においても、

事業者として、関心を持って知っておくべき
情報なのかもしれませんね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、月末処理＆打合せ＆デスクワーク
に励みます。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。

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