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おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

少し前の話ですが、

今月の10日に

“療養病床の在り方等に関する検討会”

の第1回が開催されました。

私も情報収集を行っていたのですが、

本検討会の内容や論点について、

とても分かりやすく解説したニュースが
ネットにあがっていましたので、

今日は、その記事を皆様にご紹介させて
いただきます。

“＜療養病床＞削減の検討開始　狙いは医療費
の抑制”

↓

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厚生労働省は、長期入院患者を受け入れる

“療養病床”

削減の検討を始めた。

現在は医療の必要性が低いのに入院している患者
もおり、

この人たちを自宅や介護施設などでのケアに切り
替えることで病床数を削減し、

医療費の抑制につなげるのが狙いだ。

同省は有識者検討会を設置し、議論を開始。

年内に報告書をまとめる方針だ。【細川貴代】

療養病床削減は、

病院から出た患者の受け入れ先の確保が大前提と
なる。

10日に開かれた検討会の初会合では

「高齢化が進行している。現在の制度を前提としない
発想も必要ではないか」

「新たなニーズに応じる施設の検討も必要だ」

など病院と介護施設や自宅をつなぐ新たなサービスを
求める意見が相次いだ。

厚労省の推計では、

療養病床にかかる費用は１人当たり月35.8万～59.6
万円だが、

老人保健施設なら同27.2万円で収まる。

このため、政府はかつて、

介護を主とする

“介護型”

を2011年度末までに全廃する方針を打ち出した。

しかし、退院後に行き場を失う

“介護難民”

の大量発生が懸念され、

民主党政権時代に17年度末に延期した経緯がある。

療養病床廃止には、

受け皿として介護施設の整備や在宅で医療を受ける
訪問診療の拡充が不可欠だ。

厚労省は今回、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者
になる25年に向け、

医療型の削減にも踏み込む意向だ。

厚労省によると、医療型にも医療の必要性の低い患者
はいる。

さらに、療養病床は都道府県ごとにバラツキがある。

人口10万人あたりの入院患者数（13年）は最も多い
高知（391）と最少の山形（81）では4.8倍もの開き
があり、

この差を縮める方針だ。

現在は

“一般病床”

“療養病床”

などと分かれているが、

患者のニーズに応じて機能別に再編する。

例えば、脳梗塞（こうそく）などで入院し、

自宅復帰に向けリハビリ中の患者は

“回復期機能”

の病床、

重篤ではないものの医療の必要な患者は

“慢性期機能”

の病床などと明確に区分。

各都道府県が患者のニーズを推計し、

効率的に病床を配置するよう医療機関に促す。

これにより、療養病床を含む全入院ベッド数は、

25年に最大約20万床の抑制が可能との政府の
推計が先月公表されている。

現在の療養病床に相当する慢性期機能の病床は、

高齢化による患者増を見込んでも24万～29万
病床になると見込んでいる。

ただ、厚労省の想定通りに病床削減が進むかどうか
は未知数だ。

民間病院に対して削減を強制できず、

政策的に誘導するのが限界だ。

また、今回は介護型だけでなく医療型も
削減するため、

患者の受け皿作りのハードルはさらに高くなる。

※引用元サイトはこちら
↓
http://mainichi.jp/select/news/20150721k0000m040016000c.html

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まだ議論が始まったばかりなので何とも
言えないところはあるかと思いますが、

“現状ありき”

“（変革に対する）抵抗ありき”

の議論ではなく、

今回こそ、

“入院（所）者”

のことを一番に考えつつも、

“社会全体”

の状況も踏まえた適切な対応策を決定・
推進していただきたいな、

と、業界に関わる者として、

強く思います。

その意味でも本検討会の議論の動き、

今後も是非、注目していきたいところ
ですね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、静岡県沼津市にてセミナーを
行います。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。

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