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株式会社ケアビジネスパートナーズ代表・原田匡を中心に、介護市場の
「進化」「深化」、そして「真価」に関連する情報をお届けしてまいります。
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パートナーズと接点があった介護事業者及びその関連の方々に送信させていた
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おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人などの
事業者団体である全国老人福祉施設協議会（全国老施
協）が 先週にまとめた提言、

“2025年社会保障大改革（介護新時代）は、民の力で！
～2025年に向けたあるべき社会保障制度改革を目指して～”

の内容について、

CBニュースが分かりやすく要約してくれていましたね。

皆様にも是非、本内容を確認しておいていただきたく、

本日のメルマガでご紹介させていただきます。

“要介護認定の簡素化など、抜本改革案を発表-
全国老施協”

↓

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特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人などの
事業者団体である全国老人福祉施設協議会（全国老施協）
は、

介護保険制度の改革案などを盛り込んだ

「2025　社会保障大改革（介護新時代）は、民の力で！」

を発表した。

介護予防を介護保険の給付から外すことや、

ケアプラン作成の有料化、要支援・要介護の認定区分の
簡素化など、

制度の抜本的改革を求める内容となっている。

提言は、

「経済成長への貢献の観点からの提起」

と

「一定の給付効率化の観点からの提起」

で構成されている。

「一定の給付効率化の観点からの提起」

では、高齢者の急増と、

株式会社などが運営する介護事業所の増加が、

介護給付費を増大させる要因と指摘。

そのため介護報酬改定を通じて給付費の抑制を
図っても、

「その効果は限定的と言わざるを得ない」

とし、

介護保険制度の抜本改革が必要としている。
　
改革案としては、

「要介護認定に係る経費などの見直し」

「短時間・単一機能通所介護の見直し」

「居宅介護支援事業所の見直しとケアプランの
自己負担化」

「保険料負担年齢の引き下げ・自己負担割合の変更」

「保険給付と保険外給付（完全市場原理）の棲み分け」

「都市部と地方の問題」

の6項目について、具体的な案が示されている。

このうち「要介護認定に係る経費などの見直し」では、

現在は7区分が設定されている要支援・要介護認定の
区分を、

「要支援、要介護（軽度）、要介護（重度）」

の3区分とする案を示した。

また、主治医意見書作成報酬額の低減なども
提案した。

「保険給付と保険外給付（完全市場原理）の棲み分け」

では、介護予防について、

「事業者・市町村・都道府県などにおいて実施する
ための土壌が醸成されるべき」

と指摘。

保険給付から外すことを提案した。

介護保険給付の対象とする事業については、

「施設サービスをはじめ直接介護を要する事業や
標準水準の生活維持を目的とした事業に限定し、

それ以外の付加的なサービスについては、

原則として自己負担を求める」

とし、

特に福祉用具については、

車椅子や特殊寝台、床ずれ防止用具、自動排泄処理
装置など以外は原則、自己負担とすべきとした。

「居宅介護支援事業所の見直しとケアプランの
自己負担化」

では、

今年度の介護報酬改定で要件が厳格化された特定事業所
集中減算について、

廃止すべきと提案。

一方、現在は無料となっているケアプランの作成に
ついては、

サービス利用の評価と責任を明確にする上でも、

自己負担の導入を検討すべきとしている。

「保険料負担年齢の引き下げ・自己負担割合の変更」

では、現在は40歳からとなっている介護保険被保険者
の年齢について、

ある程度の引き下げを模索すべきとした。

また、サービスを利用した際の自己負担割合が
原則1割（10％）となっている点については、

例えば10％から12％とするなど、

段階的に引き上げることを検討すべきと指摘。

さらに、一律の負担割合を設定するのではなく、

基本サービス費は原則2割負担、加算分は1割負担と
いった選択も検討が必要としている。

「経済成長への貢献の観点からの提起」では、

促進すべきこととして、

▽特別養護老人ホームの規模を一定以上まで拡大
する

▽IT技術などの活用

▽外国人材の活用

▽介護サービスの海外展開―

を挙げた。

既に全国老施協では、

「2025　社会保障大改革（介護新時代）は、民の力で！」

を、関係省庁や自民党の介護福祉議員連盟に所属する
国会議員らに提出した。

全国老施協の石川憲会長は、

「こうした抜本的な改革の議論を、

たとえば社会保障審議会で行うべきではないか」

としている。

※本日の引用元サイトはこちら
↓
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46208.html

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・・・・・・・・・・・・・

なかなか興味深い提言ですよね。

上記を理解した上で、本報告書の全貌を読むと、

更に理解が進むかもしれません。
↓
http://www.roushikyo.or.jp/contents/pr/proposal/detail/60

上記要約記事の中には含まれていませんが、

本報告書の中では、

“高齢者介護・福祉を代表する事業者団体のひとつと
して介護現場の代弁機能を発揮するとともに、

利用者 100 万人の暮らしをまもるべく持てる力を
尽くし、

我が国の矜持である社会保障制度のあるべき改革に
寄与していく”

との言葉が入っています。

これだけの力、100万人の利用者を代表している、

という点では、

一定の

“政治力”

がある、

という見地からも、

政治家の方々も、

あながち無視出来ないような内容なのかも
しれません。
（勿論、政治力云々ではなく中身が最重要だと
いうのが原則ですので、あくまでも、少々
うがった個人的意見としてご理解下さい）。

内容的には、

“その通りだな”

“さすが、業界をよく分析されているな”

と深く頷ける部分も多々ありますが、

どうせなら、本団体の本丸でもある

“特別養護老人ホーム”

の抜本改革についても鋭く切り込んで
いただきたかったな、

と思います。

或いは、

“特別養護老人ホーム等は他の介護サービスと
〇〇という点で大きく異なるのだから、

もうこれ以上手を加えるべきではない”

ということを、

“我田引水”

的な視点ではなく、

誰もが

“全くその通り”

と思えるレベルにまで突き詰め、

自信溢れる姿勢で、

論理的・客観的に明言して欲しかった
な、

と思います。

・・・・・・・・・・・・・

皆さんは、如何思われますでしょうか？

是非、感じた事等があれば、

私にも教えて下さいませ。

相互の感覚をぶつけ合う事で、

よりレベルの高い気付きを得る事が
出来ると思いますので。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、台風の影響が心配ですが、

福岡市内でセミナー

“2015介護報酬ダウンに対する対策と
3年先・5年先を見据えて介護経営者が
今、やるべきこと”

を開催します。

未来に不安を抱えつつも、

“前進（攻撃）こそ最大の防御”

の姿勢で新たな一歩を踏み出そうとされて
いる事業者の皆様に、

少しでも貢献できるよう私自身も気合を
入れて臨みます。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。

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貢献します。

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