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介護経営エナジャイザー 原田匡が日々感じたこと・考えていること、介護
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おはようございます、CB-TAG
(シー・ビータッグ)の原田匡です。
1月9日の介護給付費分科会を経て、
ついに介護報酬の具体的な数値が見えて
きましたね。
本内容について、
日経オンラインでは次のような記事が
出ていました。
↓
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
政府は11日の閣僚折衝で、
介護サービスの価格の基準となる介護報酬
2015年度から
“2.27%”
下げることを正式に決めた。
9年ぶりのマイナス改定だが、
03年度の2.3%下げを上回る過去最大の
下げには踏み込まなかった。
介護業界や自民党の一部議員の抵抗を受けて
後退した。
11日午後、
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が
会談して決めた。
15年度は3年に1度の介護報酬見直しの年で、
介護職員の賃上げを実施しつつ、
介護費全体をどう下げるかが課題だった。
マイナス改定とすれば、
利用料や保険料の負担は軽くなる半面、
事業者の収入は減る。
政府は過去最大となる2%台後半の下げ幅を
目指したが、
業界側に立つ関係議員らが大幅引き下げに
反対。
“首相裁定”
で、過去最大の手前にとどめた。
介護報酬の上乗せ要因となる賃上げには、
“1.65%”分、
千数百億円を回す。
介護を担う人材の不足を解消するために、
全産業平均に比べ10万円低い職員の賃金を
上げる。
勤続年数などによって、個々人の賃上げ幅は異なるが、
介護職員の賃金は平均1万2千円上がる。
さらに、介護の必要度が高い人や認知症の人への
手厚いケアを行う施設を増やすために、
介護報酬0.56%分を手当てする。
事業者が職員の賃上げや、
新規雇用を拡大する財源を確保する。
一方、サービスの単価は平均で4.48%下げる。
個別の具体的な下げ幅は厚労省が2月中に
決める。
特別養護老人ホーム(特養)やデイサービス(通所介護)は、
利益率1割前後ともうけが大きいため、
大幅に下げる。
事業者の経営状況をみてサービスに響かないよう
きめ細かく設定する。
賃上げなどのための上乗せ分と単価減額分を
差し引くと、
全体で介護報酬は2.27%減る。
この結果、保険料負担、利用者負担、国・地方の
財政負担が全体で2千億円超抑制できるという。
介護需要の拡大に対応して、
65歳以上が払う介護保険料は、
今のままなら約15%上がり、
全国平均で5800円になるはずだった。
今回の改定で約10%増の5550円にとどまる。
40~64歳が払う保険料も上がるが、
伸び幅は抑えられる。
00年度に始まった介護保険制度は、
介護を使う高齢者の自己負担割合を1割と
低く抑え、
介護の必要が小さい人の食事サービスなどにも
「予防」
を名目にお金を出してきた。
半面、認知症などで日常全般に手厚い介護が
要る人は増え、
それを担う人手は不足している。
制度の持続性を高めるには、
限られた財源を、本当に必要な介護に回す
必要がある。
人手不足も、今回の賃上げだけでは解消できない。
事業者自身の経営努力が欠かせない段階に
入っている。
特養ホームには1施設平均3億円の剰余金があり、
事業者は賃上げに活用できる。
中小零細が多い事業者に対しては
「規模の拡大が不可欠」
(キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹)
との指摘も出ている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・・・・・・・・・・
処遇改善分として
“1.65%”
介護の必要度が高い人や認知症の人への
手厚いケアを行う施設を増やす分として
“0.56%”
事業者報酬の引き下げで
“-4.48%”
その結果として
“-2.27%”
(0.56%+1.65%-4.48%)
ということですね。
次の情報、
即ち、個別サービス毎の介護報酬の
詳細情報は、
“2月6日”
の給付費分科会となる見込みのようです。
確定する枠組みに基づき、
(敢えて、確定する枠組みの「中で」とは
言いません)
今後、どのような戦略を描くのか。
様々な意味で
“本気”
が試されてくる時期にいよいよ突入です。
置かれた経営環境によって取るべき選択肢は
様々かと思いますが、
是非、
“力がこもる”
選択肢をしっかり選んでまいりましょう。
僭越ながら、私も可能な限り、
セミナーやその他を通じてバックアップさせて
いただきます。
以上、何かのお役に立てれば幸いです。
今日は朝から打ち合わせ&デスクワーク
です。
皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?
では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!
今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
※
最近、ブログも更新し始めました。
日々の活動等で感じた事などについて、
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