通所介護の未来~11月13日介護給付費分科会より~

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(シー・ビータッグ)の原田匡です。

11月13日の介護給付費分科会
において、

通所介護の報酬・基準(案)が提示
されましたね。

資料はこちらをご確認下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065063.html

“認知症対応機能”

“心身機能訓練から生活行為力向上訓練まで総合的に行う機能”

に関する加算要件等が提示されている他、

地域連拠点機能に対するコンセプト、

小規模型通所介護報酬に対する示唆、

看護師設置要件の緩和、

サテライト要件、

お泊りデイの情報公表推進、

送迎時に行った居宅内介助等を通所介護の所要時間に
含めること、

お泊りデイによる延長加算算定の禁止、

等々、

とても重要な示唆が含まれていますので、

通所介護事業を経営されている方々は、

しっかりと読み込まれておくことをおススメ
します。

中でも注目すべきデータが示されたのは、

“小規模型通所介護報酬に対する示唆”

です。

2011年10月31日(=今から約3年前)に
開催された介護給付費分科会においては、

当時の実績データから

“管理的経費の実績から比較すると、

小規模型におけるサービス提供1回当たりの
コストは、

通常規模型と比較して約15%高い結果となって
いる”

という報告が為されました。

これを受け、前回の法改正では、

小規模型通所介護の報酬単価は、

“通常規模型より約17%高い設定”

という数値で着地しています

ところが、本年度の介護経営実態調査
結果データを見る限り、

“サービス提供1回当たりに要する管理的
経費を事業所規模別で比較すると、

小規模型が7.6%高い”

という結果になっています。

このデータは一体何を意味するのか?

あくまで理屈上の話となりますが、

現状の小規模型通所介護の報酬を100と
した場合、

次回の改訂単価は、

“100×107.6÷115=93.56”

即ち、現状単価に比べて約6.5%程度下がっても
おかしくない、

ということになるのでしょう。

加えて、次回の報酬改訂において、

小規模、通常規模、大規模、

各々の基礎報酬自体が

“現状維持”

である、

という保証はどこにもありません。

いや、むしろ、現状の議論の流れからすると、

基礎報酬が今以上に下げられる可能性は十分に
あり得ると思います。

あくまで財務省の意見ではりますが、

“最低6%の適正化”

という言葉も出ていますし、

“17日(本日)発表のGDP統計を勘案して
決断する”

と言われている次回の消費増税について、

先送りになる可能性が濃厚、

という現状の報道を素直に受け取れば、

先送りにより発生する不足財源の確保策が
明示されない限り、

次回の報酬改訂に少なからずマイナスの影響を
及ぼしかねない可能性も感じるところです。

そうなると、上記計算の基礎報酬の前提数値

“100”

が更に低い数値になる訳ですから、

報酬の低減率は、益々大きくなるばかりです。

上記状況を見つめる中で、

事業者としてはどのような手を打っていく
のか?

自社の経営実態としっかり向き合い、

早め早めに検討を進めることが必要だと
言えそうです。

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、大阪市内で、

パートナー社会保険労務士である
松尾先生と共に、

社会福祉法人様のみを対象にした、

小規模のセミナーを行います。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。


最近、ブログも更新し始めました。
日々の活動等で感じた事などについて、
よりカジュアルに書いていますので、
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