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介護経営エナジャイザー　原田匡が日々感じたこと・考えていること、介護
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（※）エナジャイザー：エネルギー（energy）や活力を提供する人
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おはようございます、ＣＢ－ＴＡＧ
（シー・ビータッグ）の原田匡です。

一昨日の15日、

「持続可能な社会保障制度の確立を図るための
改革の推進に関する法律案」

いわゆる、

“プログラム法案”

が閣議決定→国会へ提出されました。

8月5日に終了した社会制度改革国民会議の
最終報告書に盛り込まれた改革案を、

具体的にどのように推進していくか、

ということについて決められたものが本法案の
中身となります。

ここからがいよいよ、

社会保障制度改革の実行の本番が開始される、

別の視点から言えば、

阿部政権の実行力が試されることになる訳ですが、

とはいえ、前途はなかなか“多難”であることは
間違いないようです。

例えば、医療・介護に関する改革着手の第一弾
としては、

まずは法律改正が必要なく、予算の見直しだけ
で実施できる、

“70～74歳の医療費窓口負担の引き上げ”

が来春にも実行される予定だと言われて
います。

具体的には、これまで特例措置として
講じられていた１割負担を２割に
引き上げよう、

ということですが、

対象者からの反発は必至で、

懐柔策として、

一挙に一律2割まで引き上げるのではなく、

新たに70歳になる人から、

以降、5年かけて段階的に上げていく、

という方向で進めていく、という線が現実的だと
されているようです。
（それでも消費増税と時期が被るため、実施
時期をもっと遅らせるべきだ、との話も出て
いるようですが）

介護については2015年の法改正に向けて
着々と進められてくるでしょう。

医療も介護も、ご利用者の財布から支出される
ことを考えると、

我々にとっては少なくともこの両面の動きに敏感に
なっておく必要があると言えそうです。
（勿論、その他年金等にも敏感になる必要はあり
ますが）

他方、上記も含めた改革推進を目的に、

厚生労働省では先週11日、

「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」

という機関が設置されました。

正に横串で一体改革を実現するための実働部隊が
発足した訳ですが、

この本部の目的について、加えて、今後の介護予防
について、

田村厚生労働大臣の閣議後記者会見の中で内容が
触れられていますので、

下記文章（抜粋）を参照いただきたく思います。
（読みやすくするため、一部加工しています）

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医療だけじゃなく介護も重要であるという中において、

そういう地域社会を作っていくためのいろんな実動的な
準備といいますか、

そういうものをやるための本部であって、、、（中略）。

もう事実上国民会議の中でかなり具体的なもの（＝改善提案）
をお作りをいただいておりますので、

それを実行していくための実施部隊であるという
ふうにお考えをいただければありがたいと思います。

それから介護の地域支援事業の話でありますけれども、

これは予防給付をですね、こちらの地域支援事業の方に
移すと。

財源は同じ介護保険であるにしても事業を変える。

この意義というのは、一つは画一的な介護保険の
サービスですから、

これは地域のいろんな努力といいますか、

知恵が出せないようになってますよね。

それを地域支援事業という中において地域がいろんな
知恵を出していただいて、

例えばＮＰＯをお使いになられるということもあろうと
思いますし、

もちろんそういうような手がないところは今までどおり
事業者に頼むという所もあろうというふうに思います。

ただ、それぞれ地域にはそれぞれの知恵がありますので、

なるべくなら地域の人材を、それはある意味でお元気な
高齢者という方々が担い手になられる地域もあると思います。

それが新しい互助でありながら、一方で働き場所になると
いうこともあろうと思います。

そういうような地域のコミュニティの中で介護を支えて
いただくみたいなことも含めて、

いろんな知恵を出していただいて工夫をしていただいて、

もっと言えばそれこそかゆいところに手が届くような
サービスみたいなものもお作りをいただけるんでありましょうし、

そういうことをやることにおいてですね、

地域の介護力というものを高めていただきながら、

一方で医療費や介護費用の伸びというものですね、

予防給付の部分でありますけれども、これを努力いただければ
抑えていける、

抑えていければ実は地域の財政も助かると、

そういうことも踏まえてこれから御議論をいただこうと
いうような状況だというふうに御理解いただければいいと
思います。

（地域支援事業に要支援のサービスを移すことにより、
だいたい2,000億円程度の給付抑制につながる、という
ような報道が一部出ていることに対して）

2,000億という数字が何か出てきたようでありますけれども、

2,000億というものをですね、

キャップをはめるだとかそういうことを考えているわけでは
ありません。

これは書かれた新聞社さんが一定の試算をされて作られた数字
だと思いますけれども、

我が方として2,000億などというような数字を出すつもりも
ありません。

ただ、ある程度今の伸びよりかは伸びが抑えられれば国の財政も
助かりますけれども、

それはそれぞれ地方の財政も助かりますから、

ただそれによって質が落ちてしまうと問題がありますので、

そこは臨機応変に状況を見ながらそこのところは勘案して
いかなきゃならんというふうに思いますけれども、

そういう議論をこれから始めていただくという状況で
あるということであります。

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“財源は変えないけど、コストダウンは実現したい”

さぁ、いよいよ“大改革”が始まりますね。

以前のメルマガ（動画）でお伝えした

“パラダイムシフト”

を頭の片隅に置き、

油断せず、傍観せず、

早めに対応していきましょう！

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は福井県にてセミナー。

終了後、東京へ戻ります。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされるの
でしょうか？

では、今日も1日、互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
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原田匡の2冊目の著書、

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