（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。
今週もよろしくお願いします。

最近、高齢者の自動車事故のニュースがしばしば採り上げられています。
これからもっと増えるのかと思っていたところ、今週まさに知人が交通
事故にあいました。幸い大事には至らずホッとはしていますが、聞けば
横断歩道の歩行中に脇から車が突っ込んできたそうです。

驚いたのは、それがプロのドライバーだったということ。

知人はもちろん大惨事で大変だったのですが、実はその運転手を雇用し
ている経営者にしても大変な事故となりました。
高齢者の自動車運転について、改めてリスク管理の重要性を感じています。

では、本日のメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■厚労省「地域共生社会」を位置付け
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●厚生労働省は今月２０日に召集される通常国会で、介護保険法と合わせて社会福祉法の改正も目指す方針です。そこに「地域共生社会」の理念を書き足します。「地域共生社会」は、介護や障害、子育て、生活困窮といった分野の垣根を越えた総合的な支援を目指すものですが、ここで生活の課題をトータルで把握し、相互に連携しながら解決に向かうように努めることを、行政や事業者の責務として明記します。手続きが順調に進めば、2018年度から施行する予定です。

●「地域共生社会」は、厚生労働省が昨年新たに打ち出した概念で、塩崎厚労相は「これまでの縦割りを『まるごと』に改める。福祉の哲学を転換する」と語っていました。この概念は「地域包括ケアシステム」より広い意味を持ち、政策のターゲットを高齢者だけに限定していないことが特徴です。縦割りの制度に個々のケースを当てはめ、困難を抱えている人を分けて扱うのをやめ、あらゆる関係者が恊働し、ワンストップの効率的な仕組みによって包摂していくということです。ニーズの多様化、複雑化が進み、人材確保が困難になっている現状も背景にあります。厚労省は今後「地域共生社会」の考え方を社会福祉法にも位置づけたいとしています。通常国会に出す改正案には、種類を問わず様々な相談を横断的に受け付けられる体制を整えたり、現行では任意とされている「地域福祉計画」の策定を、市町村の努力義務とする規定として盛り込むとのことです。

●厚労省はまた各地で取り組みを普及させるためのモデル事業も推進します。そこには、地域包括支援センター、社会福祉協議会、社会福祉法人に加えて、主体的に参画するNPOや民生委員、自治会、子ども会なども後押しし、相互を結ぶネットワークを育てていく計画です。昨年末に閣議決定された来年度の予算案では、全国１００カ所程度で実施する経費として２０億円を計上しています。

●昨年7月にこの「地域共生社会」のイメージ図（添付資料参照）が出ていますが、その実現に向けて前へ進みました。各地域において、それがどう反映されてくるのか。それぞれの事業者にとって地域の外部環境にどう影響してくるのか今後の動きは注視していきたいところです。

＜厚労省資料＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000130501.html

＜参照＞
http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg323.html

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。