[ケアビジネスSHINKA論 Vol.793]

7月4日(月)の医療介護総合確保促進会議の記事を見て感じた事。

おはようございます、

(株)ケアビジネスパートナーズ の
原田です。

昨日は、福岡を6時30分に出発→大阪で打合せ→
高崎へ、と移動しました。

蒸し暑さは九州がダントツだったのですが、

東京駅に着いた途端、湿度が低く、とても爽やかな
感覚(言い過ぎかもしれませんが、何せ、福岡・大阪
が蒸し暑過ぎたもので^^)。

狭い、狭い、と言いながらも、それでもやはり日本は
広いなぁ、

なんてことを感じた移動でした。

では、本日もメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■7月4日(月)の医療介護総合確保促進会議の記事を見て感じた事。
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●次期以降の医療計画や介護保険事業(支援)計画を策定するにあたり、それらの上位指針として位置づけられている“総合確保方針”。その、同方針の改訂案の策定・落とし込みを目的として開催されているのが“医療介護総合確保促進会議”です。今週の月曜日(4日)、第7回の会議が開催されていましたが、議事録は未だ出ていないものの、今回の議論の内容について触れた記事がネット上で掲載されていました。今日は、そちらの記事内容を参考に、現時点で頭の片隅に置いておいた方がいいかもな、と感じたトピックス(計8点)について共有させていただきたいと思います。

【1】
例えば、Aケアマネが担当していた要介護者が入院したケースを考えると、退院後に居宅に戻ればAケアマネが再び担当することが予想されるが、介護保険施設に入所したり、小規模多機能型などの地域密着型サービスを利用すると、Aケアマネではなく、施設や少多機のケアマネが担当することになり、「継続したケアマネジメント」が困難になる。ここに課題があると思われ、その解決策の一つとしては、例えば主治医ならぬ“主治ケアマネ”を制度的に位置づけることも検討すべきではないか(武久洋三構成員(日本慢性期医療協会会長))。

【2】
医療・介護連携にあたり「各職種個々人の連携」だけでは単なる勉強会や研修会に終わってしまうケースが多く、さらに「事業所間の連携」も重視すべきでないか(西澤寛俊構成員(全日本病院協会会長)・馬袋秀男構成員(民間介護事業推進委員会代表委員))。

【3】
医療ではフリーアクセスが保障されているが、介護では要介護認定が前提となる。すると、「退院直後の要介護認定の申請は認められない」とする市町村もあり、退院から介護サービス受給までに間隙が生じてしまう。この点の仕組みを見直すことも検討すべき(折茂賢一郎参考人(全国老人保健施設協会副会長))。

【4】
残念ながら病院の医師・看護師の多くは、在宅医療の現場を理解できていない。1、2度、訪問診療に同行しただけでは実際のところは理解できない。そうした前提に立って連携策を考える必要がある。加えて、医療の必要度が高い在宅要介護者では、主体となる職種は訪問看護師である。しかし医療の必要度が低くなると、主体となる職種は訪問介護員となる。そうした点にも注意して連携を考えていかなければならない(相澤孝夫構成員(日本病院会副会長))。

【5】
“顔の見える関係”の構築については、各職種個人のボランティアによって成り立っているのが現状。インセンティブの考慮や会議の効率化(介護報酬の加算を算定するためだけに開催する会議もある)なども検討すべきではないか(千葉潜構成員(日本精神科病院協会常務理事)・中野朋和構成員(日本介護福祉士会副会長))。

【6】
連携の好事例を全国で共有する際には、うまく行っている内容だけではなく、その地域が抱える課題についてもセットで情報共有すべきでないか。課題と対策には大きな関係がある訳で、両者を把握することで、自分の地域ではどのようにカスタマイズすれば実施できるか、がより明確になると思う(今村聡構成員(日本医師会副会長))。

【7】
地域包括ケアシステムの構築が全国レベルでどの程度進んでいるのかが明確でない。一度、厚労省でマップを作成して提示してほしい(白川修二構成員(健康保険組合連合会副会長))。

【8】
自治体の人事異動について、思い切って専門職の養成を行うなど、総務省や関係団体と協議する必要があるのではないか(平川則男委員(日本労働組合総連合会総合政策局長))。

●皆さんは上記トピックスを読んで、どのようにお感じになりましたでしょうか?あくまで私見ではありますが、各論を確認する限り、かなり突っ込んだ&面白い(主治ケアマネetc)議論をされており、従来の会議に比べてより生産性が高そうな議論が行われているんだろうな、という印象を強く受ける一方、企業現場において組織横断的な場のファシリテーションを数多く経験させていただいた感覚・経験から申し上げると、どこまで最上位テーマ(ご利用者・ご家族のQOL向上と、財源の最適化を両立させること?)との関連性・整合性を意識した議論になっているのかな?という点が少し気になった次第です(参加者はクレバーな方々ばかりですし、記事のまとめ方もあるかもしれないですし、何分、その場に居合わせた訳ではないので、あくまでも推測の域を出ない“疑問”のレベルですが。ただ、記事の中で、顧客を意識した文章表現があまりにも少なかったもので。。。あと、これは会の性質上止むを得ないことだと思いますが、現状スキームありきの議論であることも若干気になりました)。有意義なアウトプットを導き出すには、議論の場において“トップダウンの視点(=目的・成果物を意識した視点)”“ボトムアップの視点(=現場課題を意識した視点”の両側面からチェック&行ったり来たりすることが必要になってきます(釈迦に説法で恐縮です)。是非、そのような視点から、より効果性が高い指針を作り上げていただきたいものだな、と感じた次第です。

※参照記事はこちら

http://www.medwatch.jp/?p=9519

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、午前中は、群馬県高崎市内の事業者様と
個別面談。

午後は、同市内にてセミナーです。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされるのでしょうか?

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。