おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。

今週もよろしくお願い致します。

今週は、ある業界団体の勉強会に参加させて
いただきながら、

個別の支援業務をさせていただきました。

その支援のなかで、今後3年間で事業展開をどうして
いくべきかという課題がありましたが、

法人幹部を交えて何回かの議論を経てようやく
大きな方向性が見えてきました。

私としてはその実現をみる楽しみも
増えました。

では、メルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点───────────────────────────────────
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■■より着目される介護業界、これからはより責任が問われます。
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●「高齢者が直面する問題の大半は、実は法律問題」。樋口範雄氏の指摘です（『超高齢化社会の法律、何が問題なのか』より）。樋口氏は東京大学大学院法学政治学研究科教授。現在の法は現実的に超高齢社会のスピードについていけていない、といいます。氏は個別の論点にも食い込み、成年後見制度の問題点や特養の入所契約、財産相続など具体的な課題に触れています。

●私も現場で対応支援をしたことがありますが、成年後見制度や財産相続の問題などは、確かにまだまだ潜在的に課題が横たわっているのではと推測もします。樋口氏はこうした現状分析を踏まえた上で、地域包括ケアに法律の専門家も加えてはという提言をされています。

●このように法が超高齢社会により密接なものとなることで、それを支えるしくみがより強固となることは社会に大きな安心感をもたらすことでしょう。しかしながらその一方でサービスを提供する事業者にとっては注意も必要です。というのも、これまで問題とならなかったことも、いわばより厳しい監視にさらされることでマネジメント上のリスクが高まることが想定されます。利用者に喜んでいただくサービスを提供しつづけることはもちろんですが、これからは現場より更に広く視野を広げることを意識して、法人全体を俯瞰する感覚が大切になってくるでしょう。合わせてそうした法的なリスクにも法人として対応しておきたいところです。

●経営にとっては課題が増え負担も増すこととはなりますが、ただ見方を変えればこうした話題が出てくる背景には新しい流れもみてとれます。これまで超高齢社会を採り上げる際、それらは医療面、福祉面からの切口のものが多くをしめてきました。もちろん、それは大切な視点です。ただ、今回のような法律の立場から論じられる話題が注目されることは歓迎すべき動向で、そこにいよいよ超高齢社会に関わる関係者の裾野が広がり始めた兆しを感じます。この超高齢社会、もちろんそこに真っ向から対峙するのが介護業界です。今後ますます社会での役割、その存在感が大きくなっていくことを期待しつつも、その責任が改めて問われることも経営の視点として再認識したいところです。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。

今朝はお付き合いいただき、ありがとう
ございました。