おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。

先週に続き本日は私、鈴木から情報発信をさせて
いただきます。

今週は、某社会福祉法人様の指導監査対応をはじめ、
法人様の個別支援を中心に動いておりました。

社会福祉法人は新会計への移行も完了し、経理規程
運用も落ち着いてきたところではありますが、

指導監査等における実務面では、実はまだまだ落とし
穴は沢山あります。

大きな制度改正を控えるなか、このあたりの現状対応
についても注意が必要です。

ご興味がある方は、セミナー等でお会いする際、

或いは本メールに返信いただいても結構ですので、

お気軽にお声掛け下さい。

また、今週インフルエンザが猛威を振るっている
地域もあり、

学級閉鎖をしているところもありました。

体調管理には改めて気をつけたいところです。

これからも、真面目で一生懸命頑張る介護事業経営者の
「成長」「進化」を応援すべく、

うまくいったこと、いやむしろ痛い思いをしたことを
共有することで介護経営者の皆様のお役に立てば幸いです。

では、メルマガの中身に入らせていただきます。

今回は、先日公開されました日本政策金融公庫さんの
レポートから入らせていただきます。

今日の視点───────────────────────────────────
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■■自社の強みを生かす専門特化から経営課題を突破する。
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●1月26日に日本政策金融公庫総合研究所より「訪問・通所介護事業者の経営実態」が発表されました。事業者数の多い「訪問」「通所」事業者に対して27年10月にアンケートを実施、その調査結果として経営実態が報告されています。このレポートによれば、全体の４割強が赤字企業とのこと。小規模な企業ほど厳しい結果であることを示すと同時に、今後の介護サービス需要増に応えるためには、新規参入だけではなく、事業拡大、多角化による経営基盤強化を図る企業を支援することが重要と結んでいます。

●また、同様に特養については、福祉医療機構より昨年12月8日に経営実態についてのレポートが出されています。このレポートでは、およそ４分の1に当たる27％が赤字。人手不足による利用率低迷がその要因と分析。需要の高い都市部を中心にそれは顕著となっていることを問題提起しています。
（これらのより詳しい内容は、最後にアドレスを付けますのでぜひ確認してみて下さい）

●さて、レポートでは介護事業経営の厳しい面が強調され、特に小規模事業者が大変だという事実が報告されています。社会福祉法人にあっても、規模拡大推進の方針が示され、小規模事業にとって課題を突きつけられている状況もあります。[「日本再興戦略」閣議決定(2013年6月)、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」報告書（2014年７月）より]とはいえ、小規模であっても、多くの黒字企業が存在していることも事実です。頑張っている法人はたくさんあります。

●これまで、約20年間地域密着の小規模事業者を支援してきたなかで感じることがあります。それは、「選択と集中」の重要性です。規模の小さな事業者が得意、かつ、競合が真似しづらい分野を選択し、そこに経営資源を集中させることで独自性を強め、大きな資本をもつライバル企業に負けず生き残る事例をこれまで多くみてきました。これは業界を問わず「鉄則」とも言える考え方であり、例えば、資金力を背景に安売りを仕掛ける大手のスーパーに対し、ワインだけに特化した地域の酒屋さんが支持されている事例などはその典型とも言えます。小規模事業者にとって、まさに「専門店」ともいうべき独自のサービス提供を志向することは、絶対条件と言っても過言ではありません。

●具体的にデイサービスの実例から紹介すると、小規模であることを逆手に、とことんアットホームにこだわることを掲げている事業者がありました。「あえて制服を作らない」「名札もつけない」等々、掲げた”アットホームさ“にこだわるその徹底ぶりは印象的でした。また、ターゲットは地域の富裕層と絞り、高額な昼の食事を提供しつつ、小規模だからこそ対応できる「個別ケア」に取り組んでいる事業者も、サービス特化型としては成功事例です。更には、男性専用のデイサービスを掲げ、週に何日かはそうした需要を取込んでいた事例もユニークだと感じました（男性ばかりで1日のご利用者を集めきる、ということを考えると、これも小規模ならではの強みかもしれません）。

●それら事例から学べること。それは自社の強みを再認識してその深堀り「選択と集中」をし、同時にそれを地域ニーズにしっかり対応させることができるのであれば、その事業者は地域になくてはならない存在となり、経営面においても好影響をもたらすことが期待できる、ということではないでしょうか。是非、その視点で、自社や地域を見つめていただければと思います。

※日本政策金融公庫「訪問・通所介護事業者の経営実態」の情報はこちら
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https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings160126.pdf

※福祉医療機構「平成26年度　特別養護老人ホームの経営状況について」の情報はこちら
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http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=316500

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。