おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

「医療・福祉の就業者に占める65歳以上の割合は、2024年で12.5%（10年前は6.7%）」

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総務省が「敬老の日」にあわせて14日に公表した統計です。

いろいろ“感じる”ところがある数値だな、

と感じた次第です。

関心をお持ちの皆様は下記をご確認下さいませ。

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https://www.joint-kaigo.com/articles/40366/

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■「2040年」をあらためて意識する中で感じたこと。
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●明日18日（木）・19日（金）と、ものすごく久しぶりに「2027年度介護保険法改正動
向」をテーマにしたセミナー講師を行う為、先週末の3連休、久々に介護保険部会の資料
や各種検討会の資料をジックリ読み込んでいたのですが、

●その中であらためて強く感じたことがあります。それは、「2040年に向けて、我々介護
福祉の経営も存続していくためには本気で“進化を遂げていく”覚悟や気概を持つ必要がある
のではないか」ということ。

●経営として進化を遂げていく方向性としては、大きくは3つの軸があるように思います。
1つは、今の中心事業となっている“保険事業者”としての進化。社会保障費の未来予測か
ら考えても“現状維持”=“後退”となることはほぼ間違いなく、

●この領域においては「国の求める形を意識しながら、事業所単位・法人単位の利益率を
高める取り組みを積極的に進めること」と、「人財を集めることが出来る会社づくり（組
織面・事業面）を進めること」、乱暴に言えばこの2点に集約されると思います。

●そして2つ目の軸は、“行政パートナー事業者”というセルフイメージに基づく進化。
今後、各地域の実情に応じた“地域包括ケア”を市町村が中心となって牽引していくこと
になる訳ですが、

●当然ながら行政関連職員だけで推進・実現出来る筈もなく、市町村としては「〇〇とい
う方向に進めたいので、協力してくれるパートナー企業を募集します」という打ち手をど
んどん出してくるものと思います。

●この状況をポジティブな“機会”と捉え、介護事業者としては従来の保険事業に加え、
「自社の強みを活かしてどのような行政課題・地域課題を解決できるか」を深掘りする、
前出の通り“行政パートナー（=行政とタッグを組み、共に地域課題を解決していく）”と
いうセルフイメージを持ちながらの展開も検討する必要があるかと思います。

●尚、その場合、行政からの公募や提案に乗るだけではなく、こちらから行政に「うちの
地域では～のような取り組みが必要ではないでしょうか」と提案をしていくことも必要か
もしれません（事実、そのような動きを行い、行政に事業予算を付けてもらうことに成功
している介護事業者もいらっしゃっています）。

●そして最後、3つ目の軸は、保険や行政予算に頼らない、一般民間事業者として“自費サ
ービス（市場サービス）”の展開を検討する、という進化です。

●（保険活用により）企業努力に依らない“高単価事業”に慣れてしまっている法人にとっ
てはややハードルが高い話かもしれませんが、それでもその方向性には市場的な広がりも
大きい可能性があり、新たな未来を切り開く有益な手段として模索するに値する軸だと認
識できるかもしれません。

●以上、つらつらと想うところの私見を述べさせていただきましたが、「2040年」という
タイミングをあらためて強く意識する中、我々の周囲にいてくださっている福祉経営者の
皆様と共に上記のような切り口を中心に“未来”を切り開いていきたいものだな、よし、
頑張るか、とあらためて自らに気合を入れ直した、そんな3連休の一時でした^^

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、朝一番の飛行機で、

福岡から名古屋へ移動。

その後、オンラインミーティングを経て、

午後は静岡市内で1件のリアルミーティング、

及び興味深い

“自費サービス（市場サービス）”

を展開している元介護経営者の方との打合せ。

終了後、東京へ戻ります。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。