[ケアビジネスSHINKA論 Vol.2890]

介護福祉事業者として、頭に置いておいた方が良い情報かもしれません(2)。

おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

厚労省は先月末、

経営情報報告制度に関する新たなQ&A(第2弾)を公表したようですね。

全ての方に関わる内容、

まだご確認されていらっしゃらない方は、下記をご確認くださいませ。

https://www.mhlw.go.jp/content/001324295.pdf

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■介護福祉事業者として、頭に置いておいた方が良い情報かもしれません(2)。
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●「2桁以上の議席を獲得し」、「今までより議席数を伸ばした」という勝手基準のもと
に選択した党(立憲民主党・国民民主党)の公約・政策の抜粋についてお伝えしようと考
えた、昨日からのメルマガ。

●昨日は立憲民主党の公約・政策からの抜粋を行いましたが、本日は国民民主党の公約・
政策からの抜粋を行いたいと思います。関心をお持ちの皆様は是非、ご確認下さいませ
(昨日同様、下記は参照元情報より特に特徴的、もしくは興味深いと感じた箇所を弊社に
て勝手抜粋したものです。党によっていろいろ特色もありますね^^)。

●「公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士等の方々については10
年で地域の実情を勘案しつつ給料を2倍にするとともに、地域手当の見直しを行います。処
遇改善加算等は対象者に直接給付します」

●「医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける総合合算制度を創
設します」

●「介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、政府が引き下げ
た訪問介護の基本報酬を引き上げ、全ての介護職員の賃金を引き上げます」

●「認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策などを推進します。介護職員の質を担保する
ために介護福祉士の上位資格「地域包括ケア士(仮)」を制度化し報酬に反映させるよう
にします」

●「介護職員の人材確保と職場への定着を図ることを目的として、介護職員研修(初任者
研修・実務者研修・介護支援専門員実務研修)を修了した方に研修費用の一部を補助しま
す」

●「外国人介護人材を受け入れていくにあたり、介護福祉士国家試験が日本語のため、合
格率が低い状況にあり帰国してしまうケースが多いのが現状です。日本語に合わせて母国
語を併記してもらい、資格の取得がしやすい環境を整備することにより、外国人介護人材
が将来にわたり日本で活躍しやすい環境を整備します」

●「現在、ケアマネジャー(介護支援専門員)業務に従事するためには5年毎に研修を受
ける必要があります。研修内容は都道府県によりばらつきがあり、長時間の研修や研修費
用等は受講者に大きな負担が強いられます」

●「そのため、ケアマネジャーの更新研修を廃止します。また、現在の都道府県主体の体
制を見直し、全国一律でケアマネジャーの質の確保を図ります」・・・・・(以上、ここまで)

※引用元情報はこちら

https://election2024.new-kokumin.jp/policies/specifics/

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、午前中は広島市内のホテルにて、

1件のオンラインミーティング。

その後、四国地区からお越しいただいている、

弊社クライアントと対面にての打合せ。

午後は広島市内で

“中四国ケアビジネス研究会”

を行い、

終了後、参加者との懇親を経て、

東京へ戻ります。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか?

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう!

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。