みなさん、おはようございます。
金曜日のメルマガ担当、ケアビジネスパートナーズの尾添です。

タイトルの退職代行について
その意味は言葉の通りで、退職したい従業員の代わりに退職の意思表示や手続きを代行して
くれるサービスのこと。
見たくも聞きたくもない！との気持ちを抑え、本日は退職代行について採り上げてみたいと
思います。

それでは本日のメルマガです。

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■■退職代行
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◆退職代行サービスを使う人は増加傾向にあります。
日本労働調査組合が2021年に行ったアンケートの報告によれば、退職代行サービスの認知率
は63.9%に達しており、実際に利用した人も28.6%となっています。
退職代行サービスを扱う事業者も2022年には100社を超えたのだと。

◆退職代行が増えている要因として、先述のアンケート等には以下のようなものがあります。
「退職を伝えるのが怖い。」
「上司や同僚に怒られたり、感情的になられたりするのを避けたい。」
「退職を引き留められるのが嫌だ。」
「退職を早く済ませたい。」
そして
「退職に関して交渉したいことがある。」
「未払いの給与や残業代、退職金などを請求したい。」

◆退職と言えば、いきなり会社に来なくなって郵便で退職届が送られてきたとか、なかには
SNSで退職しますとメッセージが届いたなんて話も聞きます。
受ける側からすれば腹立たしいことですが、退職代行サービスの利用を含め、そういう手段
を使う人にも理由・事情はあります。（非常識なことをする人は除く）
退職したいなら自分で直接言えば良いと思う人も多いでしょうが、退職には精神的な負担が
大きくかかり、それが原因で精神や体調を崩す人もいるのです。

◆調べてみると「退職代行は認めない」と企業に拒否されるケースも全国で散見されます。
退職代行の依頼が失敗してしまうと、当然に翌日からも依頼者は出勤しなければなりません。
退職したい人の権利を守るためのサービスなのに、どうして拒否されるのでしょうか。
主に二つの理由があるようです。

◆一つ目は、会社の方針として拒否する場合。
退職代行業者が依頼主の企業に連絡をとったところ「本人と面談しない限り退職は認めない」
「当社では退職代行は認めていない」と担当者が拒絶することです。
それだけ退職代行サービスが全国で認知されている証拠とも言えますが、近年は退職代行業
者に対する対応マニュアルを設けている会社もあるそうです。

◆もう一つは、退職代行業者がお粗末（資格・スキル・ノウハウを十分に持ち合わせていな
い）な場合。
退職代行には未払いの残業代や給料、退職金、賞与、有給休暇の消化など少なからず金銭を
伴う交渉が出てきますが、これは弁護士に許された交渉権であり、一般企業が請け負うのは
非弁行為として違法となる可能性があります。
いくつかホームページを見ると「顧問弁護士監修」といった怪しいフレーズも。
弁護士ではない退職代行業者の中には、金銭交渉を可能にするため労働組合加盟業者になる
ケースもあるようです。
確かに労働組合に加盟すれば金銭の伴う交渉はできますが、法律の知識・スキル・ノウハウ
があるかは別問題であり、結果として双方にダメージが残るケースも少なくないようです。

◆退職代行を受けた場合に会社が気をつけるべきことがあります。
まずは従業員本人に圧力をかけたりしないこと。
退職代行を使われたことに腹を立て、本人に直接連絡して退職を撤回させようとしたりする
ことはパワハラや嫌がらせと見做される可能性があります。
また退職代行を使われることは、会社の社会的信用に影響を与える可能性があります。
悪い噂が立つ前、できるだけ早く退職手続きを終わらせることが望ましいとも言われます。

◆会社の種別や大小に関わらず、私たちが退職代行に接する可能性は十分にあります。
退職代行に対する企業側の本音は、企業の文化や方針、退職者との関係性などによって異な
るでしょうが、退職代行を使われた場合、企業にとって潜在的な労働問題に気づくキッカケ
にはなりそうです。
マネジメントには考えるべきことが多いですね。しみじみ。

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念のため、私が退職代行に関わる交渉中というわけではありません。
たまたま目にしたWEB記事で気になったものです。

営業には意識が向かっても、組織の「守備」は後手に回りがちですよね。
野球ではありませんが、組織にとって守りの強化や見直しも大切なことです。
しみじみ。

今週もお疲れ様でした。
ステキな週末をお過ごしください！