おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

厚生労働省は今年度から、

介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の
算定に必要な書類の簡素化に踏み切るようですね。

具体的には次のような内容だそうです。

関心をお持ちの皆様は、下記をご確認くださいませ。

↓

https://www.joint-kaigo.com/articles/5623/

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では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■この本、介護・幼保業界の経営者・リーダーの方には“必読”かもしれません^^
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●弊社ケアビジネスパートナーズの“同志”として日頃より大変お世話になっている、弁護
士法人かなめ様（https://kaname-law.com/。大阪府大阪市他、東京、福岡と3拠点）。
同社がこの度、2022年12月に１冊（タイトルは「管理者・施設長に教えたい介護事業所の“現場法務”」）、

●そして2023年１月に１冊（同「裁判例からわかる介護事業の実務」）と、２カ月連続
で業界特化の本を出版される運びとなりました。是非、皆様にもご紹介をさせていただき
たく、本日のメルマガにてご案内させていただきたく存じます。

●かなめ様の主なクライアントは“介護”そして“幼保”の法人様（つまりは“皆様”です^^）。彼らは業界特化し、深掘りすることで、業界“ならでは”の知見を蓄積し続けており、か
つ、その支援範囲も“労働問題”“クレーム対応”“債権回収”“利用者との契約関連”“介護事
故対応”“感染症対応”“行政対応”等々、本当に多岐にわたっています。

●また、「顧問弁護士」というと一般的には恐らく、経営者のみがお付き合いされている、
というパターンも多いかと思います。しかし、かなめ様は経営者のみならず現場管理者と
も日常的にやり取りを行う非常にユニークな支援スタイルを取っており、

●例えば上記のような内容において「トラブルに巻き込まれた」或いは「トラブルに巻き
込まれそう」という際に直ぐに現場管理者からも直接相談することが出来る（しかも極め
てクイックレスポンス（概ね10分~30分程度？））、という、

●極めて“稀有”かつ価値高いサービスを提供している弁護士事務所です（しかもそれらの
サービスをコミュニケーションツール（チャットワーク）を活用し、大阪・東京・福岡に
いながらも全国で提供されています。弊社のクライアントも北海道地区から九州地区に至
るまで、大変お世話になっています）。

●業界横断ではなく“業界特化”、かつ、経営領域だけでなく運営領域に至るまでの支援を
行っている同社の知見は他には代え難いものとして確固たる基盤が確立されており、

●その存在は“事故”“クレーム”“労働問題”等に常に近いところに在る介護・幼保業界の経
営者の皆様・現場リーダーの皆様にとって正に“頼れる存在”、そして、“精神安定剤”のよ
うな役割を果たされているのではないか、と感じる次第です。

●そんな弁護士事務所が著した、今回の2冊の本は恐らく、多くの経営者・幹部、そして
現場リーダーの皆様にとって大変参考になる、有益な情報になるのではないかと思います。

●「オフェンスだけでなく会社のディフェンスもしっかり強化したい」「クレーム等で疲
弊し、退職してしまう職員をこれ以上出したくない」････そんな想いを持たれている皆様
は是非、ご一読下さいませ。
※「管理者・施設長に教えたい介護事業所の“現場法務”」↓
https://amzn.to/3INFmjK

※「裁判例からわかる介護事業の実務」↓
https://amzn.to/3wcAmxn

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、札幌市内にて、午前中は1件のリアルミーティング。

午後は同じく札幌市内にて

“北海道ケアビジネス研究会”

を開催し、

終了後は研究会の皆様と情報交換を兼ねた懇親会を行います。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。