おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

「介護保険にも自動調整機能を盛り込み、企業や働く個人の
保険料負担が一定の水準を上回る場合には、

給付費の伸びが経済成長率を上回らないようコントロールすべく、
関連法令の改正に向けた議論を開始すべき」

････

現役世代の負担増を懸念している、

経済同友会からの提言内容の一部です。

6月の

“骨太方針”

発表に向け、様々な団体が声を上げている状況、

果たして今年はどんな着地を見せるのか････？

関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。

↓

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2022/220422a.html

では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■問題提起のみで恐縮です^^
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●最近、弊社主催のケアビジネス研究会（福祉経営者・幹部の皆様が集う勉強会）でもよく
話題に挙がる「介護離職問題」。現場のケアマネージャーさんからもお話を伺う中、社会的
にも本当に大きな問題だなぁ、とつくづく感じます。

●介護離職の対象になる世代というのは、一般的には40代～50代前後の方々。企業人事目
線で言うと、「20代は社会常識を身に付けたりビジネス能力・スキルを身に付けたり等、企
業としては或る意味、“先行投資”の時期。」

●「この時期を経てようやく「さぁ、ここからパフォーマンスを上げて更に貢献していって
くれるだろう」と期待したその矢先に短期間で介護離職をされてしまうと、企業としては先
行投資を回収する機会を失ってしまう」という見方もあろうかと思います（実際の企業人事
部の方から伺った生の声です。個々の事情を無視し、敢えてビジネスライクな物言いをして
いますが）。

●一方、各地で地域福祉を支えている介護業界側からすれば、息子・娘としての肉親感情は
さておき、「離職して地元に帰り、自らが親の介護を行わないと親の生活が成り立たない」
という事態を防止できる環境を創ることは多くの場合、可能でしょう。

●そのような社会的損失を防ぐため、我々介護業界としては果たして、どのような貢献の仕
方があるのだろう？また、どのように事業として組み立てていけばいいのだろう？（＝持続
可能性を担保せず、想いだけで進んでも途中で頓挫してしまう可能性もありますものね）

●問題提起に過ぎない内容ですが、そんなことをついお伝えしたくなった、そんな今朝の一
時でした^^（この問題、介護業界としても是非、積極的に絡むべき＆絡んでいきたいテー
マですよね。私自身もしっかり考えます）。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

本日は東京都心にて、午前中はオンラインミーティングが4件。

午後は同じくオンラインにて、東海地区を中心とした経営者の皆様と、

“東海ケアビジネス研究会”

を開催します。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、今日も共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。