おはようございます、

ケアビジネスパートナーズの原田です。

小規模多機能の定員基準変更がいよいよ、
（＝「従うべき基準」から「標準基準」へ変更）

26日から施行となるようですね。
。
介護保険最新情報Vol.1004であらためて
示されているようです。

関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。

↓

https://www.mhlw.go.jp/content/000820502.pdf

では、本日のメルマガに入らせていただきます。

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■■給付圧縮の結果を残した自治体が59もあるんですね^^
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●先日、仕事途中の合間にネット記事をナナメ読みしていた時の事。「へぇ、この結果は
興味深いな」「もう少し自分でも調べてみたいな」と感じる記事に出会う機会がありまし
た。その記事のテーマは、「2001年度と18年度の高齢者1人当たり介護給付費比較につい
て」。

●市では高知県南国市が13.2%減で全国トップ、町村では東京都小笠原村が46.9%減で
同トップとなり、全国で18市41町村、計59市町村が“給付減”を実現させたようです。

●また、上記内容を深掘りする形で例えば、とある記事では、「介護保険制度が導入され
た2000年度以降、高齢者1人当たりの給付額を減少させた北海道の自治体は20を超える」
「18年度の給付額減少率（01年度比）は鶴居村（37%減）が北海道で最大で、全国でも
2位」

●「（鶴居村は）「ふまねっと運動」をはじめユニークな手法で高齢者の認知機能改善を
引き出している」････そんな内容がネット記事で紹介されていました。
※有料会員向け記事ですが、確認可能な方はこちら
介護給付削減、全国2位の鶴居村「ふまねっと」で活気
↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC18B1S0Y1A810C2000000/

●また、こちらはどなたでも読める無料記事ですが、東北6県の自治体で給付を減らせた
“青森県おいらせ町”に関する記事もほぼ同タイミングで紹介されています。
※青森・おいらせ町、手厚い相談体制で介護給付減
↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC103B00Q1A810C2000000/

●そして、私が読んだ最後の記事は、「介護給付 抑制に「秘策」」というタイトルのも
と、南国市（高知）や宜野湾市（沖縄県）、名護市（沖縄県）、小笠原村（東京都）等
での取り組み概要等が紹介されていました（こちらも有料会員限定ですが、確認可能な
方はどうぞ）。
↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75008650R20C21A8MM8000/

●「給付費を抑制した自治体は相対的に農業などの1次産業が強く、現役で働き続ける高
齢者が多い傾向がある」「さらに削減した市町村内でも地域差は顕著で、10.9%減少の
北海道石狩市では札幌市に隣接する市街地エリアに比べ市町村合併で編入された漁村部
で介護認定が重度化するタイミングが遅かった」等々、本結果については恐らく、人口
構造や生活様式などの因子も大きく影響しているものと思われます。

●一方、それらの要因仮説を掴むと共にその仮説の中から応用・転用可能なものを抽出し、
具体的取り組みとして展開し、給付費圧縮に努めようとする自治体も今後、出てくるでし
ょう（現段階は“イノベーター理論”でいうところの、いわば“イノベーター”期と位置付け
られること含め）。

●いずれにしても「給付費の“合理的”圧縮」がますます重要になってくるであろう中、こ
の領域に近いサービスを提供されている皆様（特に軽度者対象のデイ等を行ってきた皆様）
は一体、どのような“適応策”を展開していくのか？

●是非、そんなことをあらためて考える一つの契機として、上記情報を活用いただくこと
も悪くないかもなぁ、とふと感じた、そんな週末の一時でした^^

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、朝から神戸市内にて、

大変興味深い取り組みを展開されている企業様の
取材を実施。

終了後は大阪市内で打合せが続きます。

皆様は本日、どのような1日をお過ごしになられるのでしょうか？

では、互いに充実した1日となるよう、共に頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとうございました。