[ケアビジネスSHINKA論 Vol.893]

自治体連携特養起工 杉並の待機者南伊豆へ

おはようございます、

(株)ケアビジネスパートナーズ の鈴木です。
今週もよろしくお願い致します。

ここでも何度か採り上げていますが、このところロボットやAI(人工
知能)といった語に触れる機会が増えています。米ファーストフード
の大手「マクドナルド」も米国内の店舗でレジと注文担当従業員の代わ
りにロボット導入を進めていますが、主要都市では2017年上半期まで
に全店舗のロボット化を完了させる予定だそうです。

機械化という意味では、今に始まったことではないのでしょうが、し
かしここへきてのそのスピード感は気になるところです。
大きく外部環境が変わろうとするなかで、新しい流れをどううまく活用
できるのかという積極的な向き合い方が大切だと感じます。

(参考)
http://business.newsln.jp/news/201611280900450000.html

では、本日のメルマガの中身に入らせていただきます。

今日の視点──────────────────────────────
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■■自治体連携特養起工 杉並の待機者南伊豆へ
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●東京都杉並区、静岡県、南伊豆町。これら自治体整備する特別養護老人ホームの起工式が29日南伊豆町の現地で開かれました。これまでの都道府県の枠を飛び越えた自治体連携による特養開設は全国初です。都市部の高齢者を地方で受け入れることで、杉並区は施設不足による入居待機者の解消を、南伊豆町は雇用創出など地域活性化につながることが期待されます。

●施設の建設は指定業者である社会福祉法人梓友会(静岡県下田市)が整備し、運営も行います。土地は南伊豆町が町立図書館の隣接地を提供。特養は、木造一部鉄筋コンクリート造り3階建てで、町が隣に地域包括支援センターや社会福祉協議会、多目的ホールなどが入る健康福祉センターを建設するそうです。特養建設には、静岡県と杉並区が補助金を支給。開所は2018年1月を予定しており,定員90人のうち50人は区民の利用を想定し、定員10人のショートステイと定員25人の通所介護サービスも行うとしています。

●この取組みについて様々な意見があるようですが、少なくとも杉並区民の選択肢がひとつ増えることは間違いありません。もちろん都心でそのまま生活し続けることも選択肢ですが、しかし家族構成やご自身の健康状態、地域の生活環境が変わりつつあることや、施設入所を希望するケースでも、都心での用地確保問題などから新設施設が作りづらくなっており既存設備の老朽化等で納得できる施設が周りにないこともあるかもしれません。そうした背景を考慮し既存の環境が必ずしも最良とはいえなくなっているとすれば、この選択肢の増加には大きな意味があると言えそうです。

●今回のこの特養は特例として位置づけられていますが、「都市部からの移住」という視点に限ってみれば、その取組みには様々な手法で対応できる可能性もあります。そうした新たな取組みを検討する上で、今回の事例は貴重な前例となりそうです。人口減少が進む他の多くの自治体のなかには、同じような移住モデルを望んでいるところもあるかもしれません。課題も多く抱えてはいるのでしょうが、それでもそうした地方都市の再生モデルとしても今回の試みは成功して欲しいと願います。

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以上、何かのお役に立てれば幸いです。

又、ご意見等もお聞かせ下さい。
今朝はお付き合いいただき、ありがとうございました。