おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

昨日の日経新聞に、

介護事業者として注目すべき記事が
出ていましたね。

是非、皆様にもご確認いただきたく、

今日のメルマガで共有させていただき
ます。

“ケアプランに自己負担　介護給付抑制へ
厚労省検討”

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厚生労働省は高齢者らの介護サービス計画を作る
在宅介護支援（ケアマネジメント）で一部自己負担
を求める検討を始める。

今は全額介護保険でまかなっている。

介護給付費の膨張を抑えるため、

１割を自己負担にする案が浮上している。

対象は介護保険利用者のほぼ半数で300万人を
超える見通し。

2018年度の介護報酬改定に合わせて導入を目指す。

厚労省は10月、

介護報酬改定に向けた基礎調査を始める。

介護保険法の改正も必要になるため、

年明けから介護保険部会で議論する。

介護保険は要支援や要介護の認定を受けると、

入浴やトイレ、食事などのサービスを原則１割
（一部は２割）の自己負担で受けられる。

そのために、ケアプランと呼ぶ計画を作って
自治体に届け出る必要がある。

自分で作ってもよいが、

多くは専門家であるケアマネジャーに依頼
している。

ケアマネジメントにかかる費用は１人当たり
平均で月１万3800円。

１割の自己負担だと1300円程度となる。

国全体で見るとケアマネジメントにかかる支出は
14年度に4022億円。

介護サービス全体の5％を占める。

単純計算だが、

１割の自己負担で約400億円の削減効果となる。

要支援・要介護の認定を受けた人は14年度末時点
で606万人と１年前に比べ22万人増えた。

国民のほぼ20人に１人にあたる。

高齢化に伴い、

介護が必要な人はさらに増える見通しだ。

財務省によると、

団塊世代が全て75歳以上になる25年度の介護
給付費は19.8兆円と12年度の2.3倍に増える。

利用者負担の導入は膨らむ介護費用を抑制する
狙いだ。

厚労省は介護保険財政が改善することに加え、

サービスの質が高まると期待する。

利用者が自らお金を出すようになれば、

より慎重にケアマネジャーを選ぶようになり、

事業者がサービスを競うようになるためだ。

新たな負担増は利用者に反対意見が多く、

事業者の間でも賛否は分かれそうだ。

ケアプランを自分で作る人が増えれば、

介護サービスの利用が急増して、

かえって給付が増えるとの懸念もある。

自らプランを作って市役所などで毎月の
給付の申請をするのは大きな手間だ。

厚労省は

「ケアマネジメントを利用しなくなる人は
ほとんど出ない」（幹部）

とみている。

※引用元サイト
↓
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1L_W5A900C1MM8000/

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様々な問題の発生も懸念されるかも
しれませんが、

基本的に、私個人としては

“大賛成”

です。

ケアマネージャーの質の向上を図るためには、

ケアマネに対する啓蒙のみならず、

ご利用者・ご家族側の

“主体意識”

をもっと啓蒙していく必要があろうかと
思います。

まだまだ

“検討開始”

の段階ですが、

今後、

しっかりと議論の行く末を追いかけて
いきたいと思います。

ケアマネの皆様、

或いは、

ケアマネを抱える経営者の皆様は、

予め心の準備と

“今出来る事”

をしっかり考えておいた方がいいかも
しれませんね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、京都市内でセミナーです。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。