おはようございます、
（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。
ご存知の方も多くいらっしゃるかと
思いますが、
先週末の7日、
“医療法の一部を改正する法律案”
が衆議院を通過しましたね。
中でも、介護事業者として特に注目すべき
内容は、
“地域医療連携推進法人”
の法制化でしょう。
“地域医療連携推進法人”
の大まかな仕組みについては、
下記をご参照いただければと思います。
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【概要】
医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進し、
地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、
地域医療連携推進法人（仮称）の認定制度を創設する。
これにより、競争よりも協調を進め、地域において
質が高く効率的な医療提供体制を確保する。
【ポイント】
○法人格
・
地域の医療機関等を開設する複数の医療法人
その他の非営利法人の連携を目的とする一般
社団法人について、都道府県知事が地域医療
連携推進法人（仮称）として認定する。
○参加法人
・
地域で医療機関を開設する複数の医療法人その他
の非営利法人を参加法人とすることを必須とする。
・
それに加え、地域医療連携推進法人の定款の定める
ところにより、地域包括ケアの推進のために、介護
事業その他地域包括ケアの推進に資する事業を行う
非営利法人を参加法人とすることができる。
・
営利法人を参加法人・社員とすることは認めない。
○業務内容
・
統一的な連携推進方針（医療機能の分化の方針、
各医療機関の連携の方針等）の決定。
・
病床再編（病床数の融通）、患者情報の一元化、
キャリアパスの構築、医師・看護師等の共同
研修、医療機器等の共同利用、病院開設、資金
貸付等。
・
関連事業を行う株式会社（医薬品の共同購入等）
を保有できる。
○ガバナンス（非営利性の確保等）
・
社員の議決権は各一個とするが、不当に差別的な
取扱いをしない等の条件で、定款で定めることが
できる。
・
参加法人の事業計画等の重要事項について、意見を
聴取し、指導又は承認を行うことができる。
・
理事長は、その業務の重要性に鑑み、都道府県知事
の認可を要件とする。
・
地域医療連携推進協議会の意見を尊重するとともに、
地域関係者を理事に加えて、地域の意見を反映。
・
営利法人役職員を役員・社員にしないこととすると
ともに、剰余金の配当も禁止して非営利性の確保を
図る。
・
外部監査等を実施して透明性を確保する。
・
都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見に沿って、
認可・監督を行う。
※引用元サイト
↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000072752.pdf
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資本力のある会社であれば、
“Ｍ＆Ａ”
という手段も想定される中、
このスキームがどこまで浸透するか？
については、やはり、
本格始動の際に恐らく導入されるで
あろう
“インセンティブ”
に大きく左右されることになるでしょう。
例えば、
社会医療法人スキームが思いの外、
浸透した（ように感じる）のは、
何と言っても
“法人税0%”
という強力なインセンティブが働いた
からであることは間違いありません。
或いは、
“地域連携クリティカルパス”
のように、
一つの確固たる流れが地域で構築
され、
俗っぽい言い方ですが、
「この仕組みに一枚噛んでおかないと、
病院として継続できない」
というような、いわゆる
“危機感”
が働くような状態にならなければ、
わざわざ経営的に煩雑になるかもしれない
本制度が促進されることは、
なかなかイメージしずらいのでは
ないでしょうか。
（人口減が著しい町等では、上記の理屈が
早期に当てはまってくるかもしれません）
いずれにせよ、この流れは今後、
様々な施策と共に、
各地でジワジワと動き出すものと思われます。
医療法人の皆様は勿論、
社会福祉法人、NPO法人等の非営利事業者は、
自地域の情報に対し、
今まで以上に感度を高めておくよう、
強く意識した方がいいかもしれませんね。
以上、何かのお役にたてれば幸いです。
今日は、終日、都心で打合せ＆デスクワーク
です。
皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？
では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！
今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
※12日～16日はお盆休みの為、メルマガをおやすみ
させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
（とはいえ、私はずっと仕事ですが^^）