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株式会社ケアビジネスパートナーズ代表・原田匡を中心に、介護市場の
「進化」「深化」、そして「真価」に関連する情報をお届けしてまいります。
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おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

一昨日、

経済財政運営と改革の基本方針2015、

いわゆる

“骨太の方針2015”

が発表されましたね。

全文はこちらです。

↓

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf

この中で、

特に今後の介護業界に影響が大きい
だろうな、

と思った文章を2カ所抜粋しました。

お忙しい方は、

この2カ所の文章だけでも確認をして
いただければと思います。

先ずは、一つ目です。

【その１】

↓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

社会保障・税一体改革を確実に進めるとともに、

団塊の世代が後期高齢者になり始める 2020 年代
初め以降の姿も見据えつつ、

主要な改革については 2018 年度（平成 30 年度）
までの集中改革期間中に集中的に取組を進める。

2020 年度（平成 32 年度）までの検討実施に係る
改革工程を速やかに具体化していく中で、

予断を持たずに検討する。

平成 27 年度からできる限り速やかに取組を
進める。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

↓

2015年度も相当大きい改正でしたが、

引き続き、

2018年度も大きく改革を進める、

という意の表れだと読めますね。

そして、2つ目。

【その２】

↓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

社会保障制度の持続可能性を中長期的に高める
とともに、

世代間・世代内での負担の公平を図り、

負担能力に応じた負担を求める観点から、

介護保険における高額介護サービス費制度や
利用者負担の在り方等について、

制度改正の施行状況も踏まえつつ、

検討を行う。

また、現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の
公平を図る。

このため、

社会保障改革プログラム法に基づく検討事項である
介護納付金の総報酬割やその他の課題について検討を
行う。

あわせて、医療保険、介護保険ともに、

マイナンバーを活用すること等により、

金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める
仕組みについて、

実施上の課題を整理しつつ、検討する。

公的保険給付の範囲や内容について検討した上で
適正化し、

保険料負担の上昇等を抑制する。

このため、次期介護保険制度改革に向けて、

高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指すと
いう制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、

軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等や
その他の給付について、

給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を
行う。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

↓

前の文章とつなぎ合わせて考えても、

これらの動きが2018年度の改正に
盛り込まれるであろうことはかなりの
高い確率だと言えそうです。

・・・・・・・・・・・・

ご存知の方も多いと思いますが、

“進化論”

で有名なダーウィンは、

後世に向けて、

次のような言葉を残しています。

↓

「生き残る種というのは…

最も強いものでもなければ

最も大きいものでもなければ

最も知能が高いものでもない。

変わりゆく環境に

“最も適応できる”

種だけが生き残るのである－」

・・・・・・・・・・・・・

さぁ、今、まだ時間がある内に、

自社の未来の経営について、

しっかりと考えていきましょう。

微力ながら、

我々も応援させていただきます！

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、午前中は打合せ。

午後は名古屋でセミナーです。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。

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