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おはようございます、
(株)ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。
一昨日に開催された
“第10回経済財政諮問会議”
において、
介護業界に関連した話題が議論に
上がっていましたね。
我々として認識しておく必要があると
思います。
こちらです。
“政府、介護の軽度者向け給付の縮小を
検討する方針 骨太素案”
↓
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
政府は22日の
「経済財政諮問会議」
で、
財政の再建に向けた計画を盛り込んだ
「経済財政運営と改革の基本方針
(骨太の方針)」
の素案を提示した。
歳出を抑える施策では、
社会保障の効率化・重点化を柱のひとつに
位置づけており、
介護保険制度の見直しにも言及。
軽度者に対する給付を縮小することや、
高齢者の自己負担を設定し直すことなどを、
2018年度の改正に向けて検討する意向を
示した。
次の介護報酬改定については、
「収益状況を踏まえた適切な評価」
との原則を記すにとどめている。
介護保険の見直しをめぐっては、
経済財政諮問会議の委員を務める民間人の
有識者や財務省が、
要介護2以下を対象に給付を思い切って
カットすることや、
サービスの利用料を増やすことなどを強く
求めていた。
また自民党も、
そうした改革を今後の検討課題に設定する
よう進言しており、
政府が
「骨太の方針」
でどう扱うかが注目されている。
政府は公表した素案で、
以下のように書き込む判断を下した。
↓
・
介護保険における高額介護サービス費制度や
利用者負担のあり方等について、制度改正の
施行状況も踏まえつつ、検討を行う
・
次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する
能力に応じ自立した生活を目指すという制度の
趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、
軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与
等やその他の給付について、給付の見直しや地域
支援事業への移行を含め検討を行う
今後の議論の余地を残すため、
断定的な言葉を避けた幅のある表現を使って
いるが、
俎上に載せるテーマははっきりと記載している。
正式に採用されれば、
来年以降に本格化する制度改正の議論で大きな
争点となりそうだ。
政府は近く、
厚労省や与党、関係者などとの詰めの調整を
済ませ、
今月中に
「骨太の方針」
を閣議決定する予定。
政府は現在、新たな借金をせずに政策の経費を
どれだけ賄えているかを示す
「基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)」
を、
2020年度までに黒字にする目標を掲げている。
今回の素案では、
今後3年間を
「集中改革期間」
とする考えを明記。
2018年度の時点で、PBの赤字をGDP比で
1%程度(今年度3.3%)まで圧縮することを、
目標の達成に向けた目安にするとした。
社会保障の改革についても、
「2018年度までに集中的に進める」
と説明。
来年度からの費用の伸びを、
高齢化による増加分(年0.5兆円程度)だけに
抑えられるようにする意向を示し、
「次世代への負担の先送りを拡大させないよう
にする」
と強調した。
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・・・・・・・・・・・・・
あくまで私見ですが、
順当に、安定的なステップとして考えれば、
2018年から予防給付の通所介護・訪問介護が
地域支援事業に完全移管され、
それらが一段落した後に、
(2021年?2024年?)、
要介護2以下の軽度者向け事業を地域支援事業へ
移す、
と考えるのが極めて自然だと思います。
(地域支援事業で要支援者を安定的に受け入れる
体制・土台が整えば、要介護2以下の地域移行は
それほど難問ではないかもしれませんしね)
しかし、国にとっての財政健全化の目標は
“2020年”
であることを考えると、
また、次期法改正が6年に一度の大幅改正と
なることを考えると、
ひょっとすると、
軽度者向けのサービスについても、
大きな動きが始まるのかもしれません。
どのタイミングでどのようなことが起こるかは、
今後の議論を注視する必要があろうかと
思いますが、
いずれにせよ、
ドイツや韓国の介護保険がそうであるように、
“要介護2以下の地域移行”
という大鉈は、いつか振るわれる可能性が非常に
高い、
と思って頭の中を準備しておいた方がいいかも
しれませんね。
まだしばらく時間はありますので、
頭の片隅に置いておきながら、
今後の様々な情報を取り込みつつ、
思考をしっかりと深めていきましょう!
以上、何かのお役にたてれば幸いです。
今日は、東京&神奈川県で終日打合せが
続きます。
皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?
では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!
今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。
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