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おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

昨日のCBニュースに、

大変重要だと思われる記事が出ていましたね。

こちらです。

“「ケアラー支援推進法案」制定を提言

-日本ケアラー連盟”

↓

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介護者らの権利擁護を目指す

「日本ケアラー連盟」

は21日、

東京都内で支援フォーラムを開き、

同連盟で成立を目指す

「介護者支援の推進に関する法律案」

の改定案（ケアラー支援推進法案）を
発表した。

案には、

介護者の状況を把握し、

適切な支援を実現するために

「ケアラーアセスメント」

を実施するなどの内容が盛り込まれている。

今後、同連盟では法案の成立に向け、

各政党などに働き掛けていく方針。

日本ケアラー連盟では2010年、

「介護者が無理なく介護を続けることができる
環境を醸成・整備すること」

「（介護者が）介護のために社会から隔離されてしまう
ような状況に追い込まれることがないよう配慮する」

といった基本理念に基づいた

「介護者支援の推進に関する法律案（仮称）政策大綱案
（素案）」

を策定した。

ただ、この素案には、

国や自治体の責務規定や実際に実現すべき施策が
具体的に書き込まれていなかったことから、

今回、改めて改定案を作成することになった。

改定案では、政府が取り組むべき事項として、

「介護者支援推進計画」

の策定を提示。

さらに厚生労働省内に、

介護者や被介護者、介護者支援の経験者などで
構成される

「介護者支援推進協議会」

を設置することも提案した。

さらに具体的な施策として、

▽孤立を防ぎ、健康管理や適切なサポートの
導入などにつなげるための「ケアラー手帳」
の交付

▽心身の状況や家庭環境などをアセスメントし、
適切な支援を実現する「ケアラーアセスメント」
の実施

▽介護者に対する経済的支援の方策の検討

―などを挙げている。

フォーラムでは、

日本福祉大の湯原悦子准教授が

「介護殺人と介護者支援」

のテーマで講演した。

湯原准教授は、過去17年間に、

少なくとも672件の

“介護殺人”が発生し、

680人が死亡しているなどの現状を説明。

こうした事件の発生を防ぐためには、

「裁判での審理に社会福祉の視点を入れ、

国・自治体で事件の検証を行い、

その結果を施策に反映させる必要がある」

と述べた。

また、現在の日本の介護者支援施策については、

介護者を専門職の協働者と位置付けている
点が課題と指摘。

その上で、専門職の協働者ではなく、

要介護者と同じように支援すべき対象として
とらえ、

新たなシステムを構築する必要があると訴えた。

引き続き行われたパネルディスカッションでは、

湯原准教授や日本ケアラー連盟の牧野史子代表
理事、

認知症の親の介護を経験した栗林寿行氏らが
登壇し、

今後のケアラー支援のあり方について話し合った。

栗林氏は、

まず介護者の現状を正しく伝える活動が必要と
強調した上で、

特別養護老人ホームなどの介護保険施設の一部を
介護者らに開放するなどの取り組みも検討すべきと
提案した。

牧野氏は、

多くのケアラーは、

自分が倒れたときなどの緊急事態への対応に
不安を感じているとし、

「緊急時にすぐ駆け付けてくれる

『ケアラー緊急隊』

のような支援が必要」

と指摘した。

コーディネーターを務めた日本ケアラー連盟
代表理事の堀越栄子・日本女子大教授は、

「施設と在宅に加え、介護者支援を（介護政策の）
3本目の柱に位置付けるべき」

と訴えた。

※引用元サイトはこちら
↓
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46011.html

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このテーマ、

社会的にも、

そして、

一昨日のメルマガにもあったように、

経済的にも、

本当に大きな問題だと思います。

昔に比べるとずいぶん増えてきている
実感もありますが、

事業者は、もっと積極的に、

“家族会”

等の場をつくっていく必要があるのでは
ないでしょうか？
（業務が増えることなので簡単には言えません
が）

他社と共同開催してもいいかもしれませんし、

地区全体で呼びかけてみてもいいかもしれません。

ちなみに、私の母は、地元で、

月に1回、

地域の社会福祉法人が中心となって開いている

“地域家族会”

にカウンセラーとして初回から参加していますが、

当初は認知度も低く、

20名程度だった参加者も、

4年が経った今では、

多い時には200名を超すほどまでの規模になっている
らしく、
（他法人の職員も参加しているそうですし、市外の
ご家族も参加されることがあるそうです）

この動きが近隣の市にどんどん飛び火している
そうです。

また、これはあくまで

“結果”

かと思いますが、

それらの活動は、

必ず地域の方の目に留まるようになり、

地域での企業としての信頼度も、

より高まってくるものと思われます。

多くの事業者の皆様は、

そういう志を持っているはずです。

法的な救済策も勿論必要ですが、

小さなことからでも全然構わないと
思うので、

先ず、足下から、

出来ることを一つ一つ、

行動に移してみてもいいかもしれませんね。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、東京都心で打合せ＆デスクワークが
続きます。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。

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