——————————————————————–
株式会社ケアビジネスパートナーズ代表・原田匡を中心に、介護市場の
「進化」「深化」、そして「真価」に関連する情報をお届けしてまいります。
——————————————————————–
本メールは名刺交換、セミナー、問合せ等を通じて弊社　（株）ケアビジネス
パートナーズと接点があった介護事業者及びその関連の方々に送信させていた
だいております。

また、もし宜しければ、是非、メルマガの読者様をご紹介下さい！

真面目で一生懸命な介護事業者様や、介護に携わる方々との輪を拡げて
いくことが出来ればとても嬉しく思います。
読者登録は、こちらのＵＲＬから可能です。
↓
http://cb-tag.net/melma_regist.php
——————————————————————–
おはようございます、

（株）ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

先週末、

入院ベッド数削減に関するニュースに
ついて共有させていただきましたが、

昨日、

タイトルを変えて、

もう少し詳しい内容の記事が朝日新聞で
紹介されていました。

あらためて、再度、共有させていただき
たいと思います。

“病床「１０年後に１割削減可能」
政府目標、介護に重点”

↓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

政府は15日、

2025年に全国の入院ベッド数を

“16万～20万床”

削減できるとする目標を発表した。

今の1割程度に相当する。

入院ではなく、

自宅や介護施設で療養できる人がいるためと
する。

ただ、介護施設が足りない地域も多く、

受け皿の整備が課題となる。

ベッド数の削減は、

医療から介護への転換で、

政府の支出する費用の増大を抑えることを
目的としている。

目標は、

内閣官房の専門調査会が13年度の診療報酬
明細書のデータや、

25年時点の人口推計などをもとに算出した。

都道府県ごとにベッド数の過不足の推計値を
出した。

昨年6月に成立した地域医療・介護推進法で、

25年に備えた計画づくりを都道府県に義務づけて
おり、

政府はその参考になるように示した。

推計によると、

25年時点で全国で必要とされるベッド数は

“115万～119万床”

で、

13年の134万7千床から減らせるとした。

何の対策も取らないと、

25年には高齢化によって152万床となるが、

自宅や介護施設で29万7千～33万7千人を
受け入れれば、

削減可能としている。

医療と介護が連携しながら、

地域の中で治療やケアを受けられる仕組みが
求められるとしている。

都道府県別にみると、

埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都府県
以外は、

ベッドを減らせるという。

人口当たりのベッド数がもともと多い四国や九州
では、

3割以上削減できるとされた県もある。

東北では宮城を除いて2割以上3割未満の削減と
された。

一方、

首都圏など6都府県は高齢者が急増するため、

現状から計3万3千床増やす必要があるとした。

ベッド数を含めた地域の医療計画は、

都道府県が定めることになっている。

ただ、推計通りに進むかどうかは不透明だ。

介護施設の整備が可能かどうかだけでなく、

ベッド数の削減には地元の抵抗が予想される。

病院全体の8割を占める民間病院には削減を
強制することはできない。

日本慢性期医療協会の安藤高朗副会長は

「介護の労働人口は不足し、

在宅医や訪問看護ステーションも思うように
増えていない。

医療と介護が必要な高齢者が行き場を失う
可能性があり、

病床の削減はそんなに簡単ではない」

と話す。
（武田耕太、編集委員・浅井文和）

※引用元サイト
↓
http://digital.asahi.com/articles/ASH6H5WJSH6HULBJ00Y.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

・・・・・・・・・・

あらためて読んでみて、

つくづく難しい問題だと感じます。

前述の日本慢性期医療協会　安藤高朗副会長が
おっしゃるように、

特に現場で目の前の患者を支えている立場の
方々からすれば、

“そんなに簡単ではない”

問題であることは間違いありません。

しかし、今回は、国は恐らく

本腰を入れて削減に取り組んでくるでしょう。
（様々な情勢を考慮すると、医療の持つ政治力を
フル活用してもなかなか難しいのではないでしょう
か。。。。）

“地元の抵抗が予想される”

“病院全体の8割を占める民間病院には削減を
強制することはできない“

ことは百も承知の上で、

恐らく、

“減らすか減らさないかは都道府県・事業者の
協議の上での判断”

という建前を崩さないまま、

規模の効率化、という観点から、

一定規模以上の入院ベッド数を保有する病院の
入院点数等を今以上に削減しつつ、

“規模を縮小した方が、病院経営としては賢明”

“人員基準から考えても、医療から介護へ転換
させていった方が経営としては賢明”

という判断に傾くように促していくのでしょうね、

きっと。
（地方分権一括法が改正された2012年度のタイミング
で、“多床室は必要”という自治体の声を踏まえた上で、
多床室報酬を大幅に削減した国の対応をふと思い出しました）

釈迦に説法かと思いますが、

事業者としては、

こういった情報、一つ一つを吟味しながら、

“未来はこうなるかもな”

という仮説を積み上げていくことがとても重要だと
思います。

「人間社会において唯一確実なことは変化である。

自らを変革できない組織は、明日の変化に生き残る
ことはできない」

経営の神様、

ピーター・ドラッカー氏の言葉です。

“変化”

を受け入れ、行動する事が、実は一番の

“安定”

なのかもしれません。

いつもメルマガやセミナーでお伝えしている
ことですが、

この記事を読んで、

あらためてそう思った、

あらためて皆様に伝えたいな、

と思った、

そんな一時でした。

以上、何かのお役にたてれば幸いです。

今日は、午前中は都心で打合せ。

午後は千葉県でセミナーです。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか？

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう！

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。

——————————————————————–
◆運営会社：株式会社ケアビジネスパートナーズ
〒105-0012
東京都港区芝大門1-10-11芝大門センタービル10階
メール:contact@carebp.com
URL：http://carebp.com
TEL :03-6880-9097
FAX：050-3588-6129

　　　　　　　 ～（株）ケアビジネスパートナーズ経営理念～
介護市場の健全な発展に力を尽くすことを通じ、豊かな高齢社会の実現に
貢献します。

——————————————————————–
※このメールに書かれた内容の無断転載、無断複製については、読者の皆様
　の良識を信じて「原則ＯＫ」とさせていただきます。
　ただ、出来れば引用の際には「株式会社ケアビジネスパートナーズのメル
　マガ『ケアビジネスSHINKA論』によると」と付け加えていただければ嬉しい
　です。
　最後に、メルマガ内で、他者の本や発言等から引用させていただいている部分
　については、くれぐれもお取扱いにご注意下さいませ。
　——————————————————————–