2018年度報酬改定に対する財務省の温度感。

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株式会社ケアビジネスパートナーズ代表・原田匡を中心に、介護市場の
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おはようございます、

(株)ケアビジネスパートナーズ 代表の
原田匡です。

ちょうど1週間ほど前になりますが、

介護事業者にとって、

注視すべき情報が財務省より発信されて
いましたね。

こちらです

「財政健全化計画等に関する建議」


https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia270601/01.pdf

介護に特に関連する内容は、

主には資料内のp26、p27、p29に書かれていますが、

念のため、主に関係する部分を下記の通り、

3点ほど抜粋させていただきますので、

事業者の方は必ずご確認下さい。

先ずは1点目です。

【その1】
次期介護保険制度改革における軽度者に対する
介護保険給付の見直し(資料内p26~p27)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

我が国の介護保険は幅広く要支援者・要介護者を
対象としており、

軽度者(要支援・要介護1・要介護2相当)に対する
給付が約4割を占めているが、

公的な介護保険制度のある主要な国であるドイツ・韓国
においては、

保険給付の対象は中重度者(要介護3~要介護5相当)で
ある。

今後の制度の持続可能性や保険料等の負担を考えると、

大きなリスクに対応するとの基本的考え方に沿って、

質を確保しつつ、給付範囲を重点化していく必要がある。

まず、軽度者に対する掃除・調理などの生活援助サービスや、

福祉用具貸与等は、

日常生活で通常負担するサービス・物品であり、

また、原則1割負担の下で単価が高止まりしている可能性が
ある。

公的保険給付の重点化、競争を通じたサービスの効率化と
質の向上を促す観点から、

原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替えるべきで
ある。

また、軽度者に対する通所介護等のその他のサービスに
ついては、

提供されているサービスの内容に鑑み、

人員や設備基準の規制を緩和して地方公共団体の裁量を
拡大しつつ、

地方公共団体の予算の範囲内で実施する枠組み(地域支援
事業)に移行すべきである。

これにより、

地域のニーズに応じて、

メリハリのある介護サービスが提供されるようになる
とのメリットがある。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

続いて2点目です。

【その2】
サービス単価の抑制(資料内p27~p29)

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医療・介護のサービス単価は診療報酬・介護報酬改定で
定められる。

今後、次期診療報酬改定に向けて、

経済動向、財政事情、医療機関の経営実態等を踏まえつつ、

総合的に検討が進められる中で、

当審議会としても更に論点を深堀りしていくこととなるが、

その際には、保険料を含めた国民負担増の抑制という視点が
特に重要である。

また、公的保険給付範囲の抜本的見直しができず、

幅広く公的保険でカバーすることを継続していく場合は、

国民皆保険を維持するため、

公的な保険給付の総量の伸びを抑制せざるを得ず、

今後、サービス単価を更に大幅に抑制することが
必要となる。

~以下、次の文章まで割愛~

診療報酬本体・介護報酬については、

国民医療費や介護費は高齢化等の要因によって増加し、

医療機関・介護事業者の収入総額は増加していくことを
踏まえ、

国民の保険料負担を含めた負担増の抑制の観点から、

メリハリをつけつつ、

全体としてはマイナスとする必要がある。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

最後、3点目になります。

【その3】
負担能力に応じた公平な負担(資料内p29)

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

介護保険制度についても、現在、月額上限つきで原則
1割負担・一定以上所得者2割負担となっているが、

次期介護保険制度改革において、

2割負担対象者の対象拡大を図ることや、

月額上限(高額介護サービス費)について医療の
高額療養費と同様の観点から見直しが必要である。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

・・・・・・・・・・・

如何でしょう?

上記と共にあらためて確認しておくべきことと
しては、

地域包括ケアの完成は

“2025年”

と言われていますが、

財政鮮度の健全化の目標は

“2020年”

に焦点が置かれている、

ということでしょうか。

2020年度プライマリーバランスの黒字化が
国際公約になっている現状下、

そこへ向けてあらゆる最適化策(=削減策)が
一気に加速することになることは自明であり、

となると、

やはり、それらに呼応する形で、

上記視点を含め、

2018年の法改正もまたもや厳しい改定になる
だろう、

という腹積もりはしておかなければなりません。

しかし、他方では、

“高齢者マーケットは確実に拡がる”

ということも、眼前たる事実です。

事実は事実として厳粛に受け止めつつ、

どこに存続・発展の切り口を見出すか?

今こそ、経営者・経営幹部の皆様が、

自らの

“真価”

を発揮する時です。

全ての事業者に同じ環境が訪れている
ことをあらためて認識した上で、

明るい魂で前に進んでまいりましょう!

微力ながら、私も応援させていただきます。

以上、何かのお役に立てれば幸いです。

今日は、朝一番に事務業務を済ませた後、

10時から役員会。

午後は、昨年に引き続き、

とある商品を通じて介護市場に新たな価値を
提供しようと奮闘されている、

某大手企業様の社内研修の講師を務めさせて
いただきます。
(今回も今日の午後・明日終日の2日間連続
集中研修です)

全国各地から集う60数名の前向きな営業マンの
方々と共に、

単なる知識やスキルの提供のみならず、

それこそ、

“新たな成長機会”

を見出せるよう、

私自身、得意だと自負している

“ファシリテーション”

能力を駆使して臨みます。

皆さんは今日、どんな1日を過ごされる
のでしょうか?

では、今日も互いに頑張ってまいりましょう!

今朝もお付き合いいただき、ありがとう
ございました。


これからの存続・発展のヒントを得たい方は、
是非、こちらを参考にして下さい。

http://carebp.com/landing/kaigo2015-dvd/

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介護市場の健全な発展に力を尽くすことを通じ、豊かな高齢社会の実現に
貢献します。

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